米国・イランの戦争で石油化学の基礎原料であるナフサの需給に支障が生じると、金融当局と金融圏が共同支援体制を構築した。
金融委員会はナフサの円滑な輸入を迅速かつ効率的に支援するため、金融圏と「中東状況 ナフサ輸入関連 金融圏共同支援体制」を用意したと23日明らかにした。
金融会社はナフサを輸入する石油化学企業を支援するため、輸入信用状(L/C)の限度を拡大することにした。銀行が輸入業者に代わって売り手に代金支払いを保証する決済手段である。
産業・輸出入・国民・新韓・ハナ・ウリ・農協など17行と貿易保険公社などは、ナフサを輸入する石油化学企業が締結したナフサ輸入契約に対してL/C限度を拡大する。
企業が主債権銀行にL/C支援を申請すれば、主債権銀行は債権団協議を経て迅速に支援し、機関別の分担手続きを進める。貿易保険公社もこの過程で輸入保険を支援する。
L/C限度の拡大まで通常6週間以上かかるが、3週間以内に時間を短縮するため、簡易デューデリジェンスを実施する。石油化学企業のナフサ輸入需要および資金状況に対する主債権銀行の事前モニタリングも実施する。
企業がL/C限度拡大前でもナフサ輸入契約の過程で輸出業者からL/C開設余力に関する証憑を求められる場合、主債権銀行はLOI(Letter of Intent)などを速やかに発給し、当該企業の円滑な輸入契約を支援する。
金融委・金融監督院は共同支援体制に基づくナフサ輸入金融支援が円滑に行われるよう、故意・重過失がない場合は担当者の免責条項を適用する計画だ。
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