高麗亜鉛の筆頭株主である永豊・MBKパートナーズが、高麗亜鉛経営陣・取締役会に対する訴訟と連動した米国におけるディスカバリー（証拠開示）手続の控訴審で勝訴した。
22日（現地時間）、米国第2連邦巡回控訴裁判所は高麗亜鉛の米国子会社フェダルポイントが提起した控訴を棄却し、永豊の証拠開示を認めた一審判断を維持した。
今回の決定により永豊側は、米国内でフェダルポイントに対して文書提出要求や関係者証言の確保手続きを継続できることになった。これに伴い、これまで制限されていた資料へのアクセス範囲も拡大するとみられる。
業界では、今回の決定が高麗亜鉛のイグニオ投資に関連する意思決定過程や取引構造全般を巡る検証作業へとつながる可能性に注目している。
イグニオは2021年に設立された電子廃棄物リサイクル企業であり、高麗亜鉛は2022年に約5800億ウォンを投じて買収した。しかしイグニオは買収当時から資本蚕食状態にあったことが判明し、当該取引は会社と株主に相当な損失を招いたというのが永豊・MBK側の主張である。
実際、イグニオの初期出資資本金は約275万ドル（約33億ウォン）にすぎなかったが、高麗亜鉛は約3億ドル（約3600億ウォン）を支払い初期持分を取得したことが明らかになった。
また永豊・MBK側は、設立後わずか数カ月で買収交渉が進み、初期投資金に対して高い倍率で取引が行われた点も、一般的なM&A事例と比べて異例だとみている。
永豊・MBK側は、今回の判決を機に確保される資料をもとに、投資意思決定過程と取引構造の適正性を検証する方針だ。
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