年初来、世界の暗号資産（コイン）取引所で47件のハッキング事故が発生したことが分かった。統計開始以来で最多件数である。被害額は7億7,000万ドル（約1兆1,450億ウォン）に達した。
22日、分散型金融（DeFi・Decentralized Finance）データプラットフォームのディファイラマ（DefiLlama）によると、年初来の今月中旬までに暗号資産取引所で発生したハッキング事故は47件だった。これはハッキングに成功した事例であり、実際のハッキング試行は数百万件に上る。暗号資産取引所に対するハッキング攻撃の約60%が北朝鮮のハッカーによって発生しているとされる。
1〜4月基準の年別ハッキング事故は▲2024年24件▲2023年29件▲2022年21件▲2021年23件などだった。今年の暗号資産取引所のハッキング事故は平年比で約1.5倍多かったことになる。
ハッキング被害額は2016年以降現在まで累計164億ドル（約24兆3,850億ウォン）に達した。被害額が最も大きかった年は2020年で、36億8,375万ドル（5兆4,770億ウォン）を記録した。続いて2022年は33億3,812万ドル（4兆9,635億ウォン）、2021年は23億5,700万ドル（3兆5,050億ウォン）となった。
その後、2023年は15億1,100万ドル（2兆2,470億ウォン）、2024年は12億7,000万ドル（1兆8,885億ウォン）へと減少傾向を示した。しかし昨年は25億6,000万ドル（3兆8,055億ウォン）と被害額が再び増加した。
今年は4月中旬までに7億7,000万ドルに達する被害額が発生した。これは昨年の被害額の30%を占める規模である。ディファイラマは、今年が昨年を上回る暗号資産ハッキング被害規模を記録する可能性が高まっていると分析した。