スペースX上場で差等議決権導入 マスク支配維持

今年のグローバル新規株式公開（IPO）で最大級とされる米宇宙企業スペースXが上場すれば、創業者のイーロン・マスクは「スーパー議決権」を持つ見通しだ。

22日、ロイター通信が今月スペースXが非公開で提出した目論見書を入手して分析した結果、上場後にマスクと一部の内部者にスーパー議決権株式が付与される予定である。特定の株式に普通株より多くの議決権を付与する差別的議決権（差等議決権）構造を活用してIPOに臨むということだ。

ロイター通信によると、スペースXの一般投資家に割り当てられるクラスA株は1株当たりの議決権が1個だが、マスクらが保有するクラスB株の1株当たりの議決権は10個だ。

スペースXが差等議決権制度を活用すれば、IPO後もマスクが支配権を維持し、効果的に経営権を防衛できる。

今回の目論見書には、株主が取締役の選任に影響を与えたり法的措置に出ようとする際にこれを制限する条項も盛り込んだ。

スペースX上場後は、マスクが最高経営責任者（CEO）と最高技術責任者（CTO）の職を維持し、9人で構成される取締役会の議長職も務める。

今回の目論見書を通じてスペースXの具体的な財務状況も開示された。昨年末基準でスペースXの総資産は920億ドル（約136兆ウォン）、負債は508億ドルで、現金保有額は248億ドルだ。昨年通年で186億ドルの売上を計上し、49億ドルの損失が発生した。

スペースXの上場は過去最大規模のIPOとなる見通しだ。スペースXは総額750億ドルを調達し、1兆7,500億ドルの企業価値の評価を得る計画を立てた。