KB証券は22日、ケビン・ウォッシュの人事聴聞会での発言を根拠に、米連邦準備制度理事会（Fed）による金融引き締めへの懸念が和らぐ可能性があると分析した。
キム・イルヒョクKB証券研究員は「ウォッシュ指名者は人工知能（AI）が生産コストを下げ供給を拡大してインフレ圧力を緩和し得るとの従来の見解を繰り返した」と述べ、「金融引き締めには積極的ではないだろう」と明らかにした。
ウォッシュ指名者は、現在FRBが用いるインフレ指標である個人消費支出（PCE）価格指数の代わりに、より多様な価格データを反映する方式や刈込平均・中央値指標などを検討する可能性も示唆した。これはAIによる物価下押し効果をより明確に捉えられる指標を探ろうとする意図と解釈されるという説明である。
キム研究員はまた「ウォッシュ指名者はトランプ大統領が政策金利の決定について確答を求めたことはなく、仮に求められても絶対に同意しなかったはずだと強調した」とし、政策金利を巡る政治的圧力による意思決定の可能性に一線を画したと説明した。
キム研究員は「ウォッシュ指名者の発言を総合すると、AIによる供給拡大効果を前提に金融引き締めには極力慎重に臨もうとする基調に見える」と評価した。続けて「ただしAIの物価安定効果が可視化されない場合には、従来どおり金融引き締め政策でインフレを抑制する可能性も排除できない」と付け加えた。
流動性供給に関してはバランスシート縮小の意思にも言及があった。キム研究員は「ウォッシュ指名者が『FRBのバランスシートが膨らむ中で反復的な問題が発生し、これがFRBが政治に関与することになった背景の一つだ』と指摘し、FRBが財政当局のように長期国債を大規模に保有するのは望ましくないと主張した」と述べた。
先立ってウォッシュ指名者は、FRBの量的緩和（QE）によって資金が大規模かつ低コストで供給され、実質金利がマイナスとなったことでシリコンバレー銀行（SVB）の問題が発生したと2023年に言及したことがある。
ただしバランスシートは段階的に縮小する考えを示した。ウォッシュ指名者は「この問題が生じるのに18年かかったのだから、18分で解決することはできない」としつつ、「金利により焦点を当てた政策体制へ移行する以上、変化は慎重に、うまく調整し、計画し、説明して進めるべきだ」と語った。
具体的な手法としては、保有国債を売却するよりも、満期到来債への再投資規模を減らす量的引き締め（QT）や、追加の資産拡大を抑制して経済規模比でのFRB資産比率を低下させる方式が取り沙汰されたという説明である。
あわせてキム研究員は「ウォッシュ指名者がFRBの独立性が相対的にあまり求められない分野として『国際金融』を挙げた」とし、「これは主要国中央銀行との通貨スワップを行政府が政策的に活用しようとする場合、これに協力し得ることを示唆する発言と解釈される」と付け加えた。