この 記事は 2026年4月21日16時33分 ChosunBiz MoneyMoveサイトに表示された。
KOLONグロテックは人工芝事業の売却を検討している。グループレベルでのポートフォリオ再編の過程で非中核資産を整理しようとする動きと解釈される。現在、プライベートエクイティ(PEF)運用会社などを対象に事前需要調査(タッピング)に乗り出すなど、売却に向けた初期作業に着手したと伝えられている。
21日、投資銀行(IB)業界によればKOLONグロテックは人工芝事業の売却を念頭に潜在的な買収候補群と水面下で接触を進めている。ただしまだ市場反応を確認するプレマーケティング段階で、本格的な売却手続きは開始されていないと伝えられている。
KOLONグロテックは1987年3月設立のKOLONグループ系列会社だ。自動車シートやエアバッグ用の生地などを生産する自動車素材事業と人工芝生産事業、ゴルフ場およびホテル・リゾート運営事業などを営んでいる。KOLON Industriesが株式の80.69%を保有する最大株主だ。
昨年基準で人工芝事業の売上高は約693億ウォンで、全体売上の約28%を占めている。市場シェアも42%に達する。ただし同期間に約4億ウォン程度の営業損失を記録した。'12·3戒厳'以降、公共発注が遅延し調達庁の受注が縮小した影響が反映されたとみられる。
KOLONグロテックが人工芝事業の売却を推進するのは今回が初めてではない。過去にも一度売却を試み、潜在的な投資家と接触したことがある。
ただし今回の売却はグループレベルでの事業再編の流れの中で再推進されるという点で意味合いが異なるとの評価だ。KOLONグループは最近、自動車素材事業をKOLON Industriesに統合するなど、核心素材中心にポートフォリオを再編している。
特にKOLONグロテックは自動車素材事業を切り離した後、人工芝・レジャー・不動産中心に事業構造が単純化された状態だ。グループ戦略が素材・化学中心の競争力強化に合わせられるにつれ、人工芝事業も非中核資産として分類され整理対象になったとみられる。
KOLONグループは資産流動化作業も並行している。KOLONグロテックの子会社グリーンナレが運営するウジョンヒルズCCをはじめ、ホテル、人材開発センターなど商業用不動産も売却対象に上がっている。さらにモビリティプラットフォーム企業パパモビリティや光州の物流倉庫などを処分するなど、非中核資産の整理が同時多発的に進められている。
人工芝事業は学校・体育施設など公共部門を基盤に安定的な需要を確保している点が強みと評価される。ただし公共市場への依存度が高い構造と成長性の限定は投資家の評価が割れる要因として指摘される。