早ければ来月にサムスン電子とSKハイニックスの単一銘柄レバレッジ・インバース2倍(通称「コップバス」)ETFが上場する予定だが、金融投資会社の役職員の投資は道が閉ざされる見通しだ。
韓国金融投資協会は21日、標準内部統制基準の改正を予告し、単一銘柄ETFを個別株式と同水準で括って、役職員の売買制限規定を適用することにした。
来月22日に上場予定の単一銘柄ETFはサムスン電子とSKハイニックスなど韓国の優良株をベンチマーク資産とする。現在の金融当局基準で優良株要件を満たす銘柄は事実上この2社に限られるため、これらの収益率を2倍で追随するレバレッジや下落時に2倍の収益を得るインバース2倍商品が多数登場する見通しだ。
韓国金融投資協会は、単一銘柄をベンチマーク資産とするETFの場合、特定銘柄の価格に直接連動する構造である以上、個別持分証券と類似の性格を持つため、金融投資会社に従事する役職員がこのETFを売買する際には同一水準の内部統制基準の適用が必要だと説明した。
韓国金融投資協会の標準内部統制基準は強制力のないガイドラインに過ぎないが、当局との擦り合わせを経た分、現場での受容度は極めて高いとみられる。
韓国金融投資協会の関係者は「金融投資業界の役職員の場合、法令により上場持分証券について一定部分、自主売買に対する規制がかかっていた」と述べ、「単一銘柄ETFは法令上の規制対象ではないが、個別持分証券と似た性格を持つ以上、金融事故予防などの観点から先制的に標準内部統制基準の改正案を作ることになった」と語った。
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