この記事は2026年4月22日15時43分ChosunBiz MoneyMoveサイトに掲載された。
KOSDAQ上場企業INTEKPLUSの株価が急騰する中、転換社債に類する交換社債(EB)の投資家が本格的なエグジット（差益実現）に動き始めた。当該EBは11月になれば会社側(INTEKPLUS)がコールオプションを行使できる。11月になるとわずかな利息だけを受け取りEB投資元本を返却されることになるため、投資家は急いで株式へ転換し差益を実現する可能性が高い。
23日、金融監督院の電子開示システムによるとINTEKPLUSは前年11月に発行した第5回EBの交換請求権が行使された。交換価格は1万6047ウォンで、交換時の株価3万1450ウォンを考慮すると投資家の6か月の収益率は約100%に達する。
INTEKPLUSは前年11月25日に106億1947万2000ウォン規模のEBを発行していた。発行条件は表面利率と満期利率ともに0%で、満期は2030年11月25日だ。発行条件を考慮すると満期償還より株式交換を念頭に置いていたとみられる。交換対象株式はINTEKPLUSが保有していた自己株式だ。投資家としてはアートマン資産運用、ブレイン資産運用、エスピ資産運用、DSCインベストなどが参加した。
INTEKPLUSがEBを発行していた当時の状況をみると、投資家が短期間で利益を出すのは容易ではないとみられた。INTEKPLUSは2023年に営業赤字111億ウォンを記録し赤字転換し、2024年にも156億ウォンの営業赤字を計上した。INTEKPLUSの主力製品は外観検査装置だが、売上のほぼ半分を占めていた二次電池産業が鈍化し実績も低迷した。
当時INTEKPLUSはEB発行資金の全額を借金返済に充てた。先に2023年に発行した転換社債(CB)の早期償還用途に活用した。いわゆる借金で借金を返す"メザニンの回転"だ。業績低迷の中で2023年に最高4万8000ウォン台だった株価は前年上半期には8000ウォン台まで下落した。
しかしINTEKPLUSは最近の急騰で状況が逆転した。今年初めまで1万2000ウォン台にとどまっていた株価は21日時点で3万1450ウォンまで急上昇した。不振だった二次電池検査装置の比重を下げ、半導体装置中心へポートフォリオを再編したことで収益性が改善するとの証券業界の見方が出たためだ。証券業界では今年から黒字転換が可能になるとの見通しが出ている。
INTEKPLUSの株価が上昇傾向を示す中、残る数量の交換請求も引き続き続くとみられる。INTEKPLUSはEB発行時に条件付きコールオプションを設定し、株価が交換価格の130%以上を維持する場合に発行EB全量を買い取る権利を持つことにしていた。コールオプションが行使されると再買入価格には年複利0.5%が適用されるため投資家の収益は大きく減少せざるをえない。ただしコールオプションはEB発行1年後の今年11月から行使可能だ。現在残るEB数量は約80億ウォン規模で、発行済株式全体と比較すると約5%に相当する。
資本市場業界の関係者は「コールオプションが行使されれば事実上投資収益がない水準に等しい」と述べ、「残りの期間までに大半のEB数量が交換されるとみられる」と語った。