22日寄り付き直後、アルミニウム関連株が急騰している。米国とイランの終戦交渉が不成立となる可能性があるとの懸念が浮上し、影響を受けたとみられる。

イラン情勢で中東産アルミニウムの供給が制限され価格が急騰するなか、19日に京畿道安山市のシニョン精密金属にアルミ製品が積み上がっている。先月28日に始まった米国とイスラエルによるイラン空爆以降、ホルムズ海峡の封鎖でアルミ原料を載せた船舶が製錬所に向かえず、カタールとバーレーンの主要アルミ製錬所が供給を停止した。アルミ価格は9日に約4年ぶりの高値まで急騰し、今月に入りロンドン金属取引所（LME）で3カ月物アルミ先物価格が約8%上昇した。アルミは航空機、電線、飲料缶など幅広く使われる。/聯合ニュース

同日午前9時39分時点でSama Aluminiumの株式が前営業日比27.86％（1万6300ウォン）高の7万4800ウォンで取引されている。

Choil Aluminumも前日比19.17％（320ウォン）高の1989ウォン、Namsun Aluminumは前日より265ウォン（11％）高い2675ウォンを付けている。

中東地域は世界のアルミニウム供給量の9％を生産する地域である。最近、米国とイランの終戦交渉の成否が不透明となり、中東の地政学的な不確実性が高まったことで、アルミニウム供給の途絶懸念が生じているとみられる。

前夜、米国とイランの2次終戦交渉は頓挫する雰囲気が強かった。イランはパキスタンに交渉団を派遣しないと発表し、米国では交渉団代表のJD・ヴァンス米副大統領がパキスタン行きを取りやめたとの報道が出た。

その後、ドナルド・トランプ米大統領は自身のソーシャルメディアに「われわれは、イランの指導部と代表が統一された提案を用意するまで、協議がいかなる形で終了するまで、停戦を延長する」と明らかにした。

一方、イランはトランプ大統領の停戦延長発表を認めないと述べた。

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