金融当局が社債発行の過程で系列会社や社内部門を動員する「キャプティブ営業」の慣行にブレーキをかけた。発行主幹部門と運用部門の独立性が損なわれ、内部統制が適切に機能しなかったとの判断によるものだ。
21日金融投資業界によると、金融監督院は7日、サムスン証券、未来アセット証券、NH投資証券、韓国投資証券、KB証券、新韓投資証券など大手証券6社を対象に、それぞれ4件の「経営留意」措置を下した。
証券各社が処分を受けた代表的な背景として「キャプティブ営業」が挙げられる。キャプティブ営業とは、証券会社の債券運用部門や系列会社など内部投資家を動員し、需要予測への参加を取り付けて主幹業務を獲得する手法だ。需要を人為的に膨らませて発行金利を引き下げ、その後の債券引受過程で発生した損失は主幹手数料の配分や内部の損益調整で補填する構造である。
金融監督院は、こうした行為が発行主幹（IB）部門と運用部門の「チャイニーズウォール（情報交流の遮断）」を毀損したと判断した。これにより昨年から社債主幹シェアが高い大手証券を中心に監査を進めてきた。
まずNH投資証券は、IB部門が需要予測に参加した債券営業部門の損失を補填したことが判明した。新韓・韓国投資証券は、IB部門の主幹手数料の一部を債券運用・リテール部門に支給した。KB・新韓投資証券は、社内部門が需要予測に積極的に参加できるよう、別途の「特別限度（戦略ブックなど）」の設定を検討していた事実が明らかになった。
金融監督院は証券各社に対し、部門間の独立性を強化し、情報交流遮断装置を実質的に機能させるよう求めた。とりわけ自社が主幹・引受した社債を運用するための別枠限度を運用したり、部門間の手数料および運用損益を内部的に調整する慣行を中止するよう指示した。あわせて業務マニュアルと内部統制基準を整備し、関連記録を体系的に保存するなど、事後管理の強化も要請した。