主要国で「原子力ルネサンス」の機運が高まっている。過去に安全問題を理由に脱原発を進めた主要国が、人工知能（AI）の普及に伴う電力需要の急増や地政学的リスクで再び浮上したエネルギー安全保障の課題を解決するため、原子力に再び目を向けている。とりわけ米欧を中心に「原発回帰」の動きが鮮明だ。
変化の流れは投資市場にも直接影響している。代表的な場面は先月、グローバル資産運用会社のバンエック（Van Eck）が韓国の原発設計企業であるKEPCO E&Cの持ち株比率5％以上を取得したと公示したことだ。
昨年時点で1,800億ドル（約265兆ウォン）規模の資産を運用するVan Eckは、原子力関連ETF（Van Eck Uranium and Nuclear ETF）を運用している。同ETFは昨年3月から保有資産内のKEPCO E&Cへの投資比重を着実に引き上げてきたとみられる。
とりわけKB証券はVan Eckの投資について「これまで原発運営（ウラン）に偏っていた西側の投資焦点が、EPC（設計・調達・施工）や機器など『新規原発建設』へ移行していることを示す事例だ」と分析した。
これまでウラン採掘と原発運営（ユーティリティ）関連企業に投資資金が集中していたが、足元ではEPCや機器など建設関連企業へ投資家の関心が移っているということだ。
韓国の原子力産業には絶好の機会が到来した。韓国は原発建設で競争力を持つ数少ない国であり、EPC企業を中心に原子力エコシステムが形成されている。
チャン・ムンジュンKB証券研究員は「西側の投資家が原発を『運営資産』ではなく『建設する産業』として認識し始めれば、資金の流れも変化する」と述べ、「原発完工後に見込める運営収益よりも、先に数字で表れる受注・建設・製作に投資家の関心が高まるだろう」と語った。
国内株式市場で時価総額が大きい原発関連株のうち、部品・製作関連の企業は斗山エナビリティ・HD現代エレクトリック・暁星重工業・LSエレクトリック・Woori Technology・サンイル電機などで、EPC施工企業は現代建設・大宇建設・DL E&Cなどだ。KEPCO E&CはSMR設計、韓国電力はユーティリティ企業に分類される。
KB証券は、原発企業をバスケットで組み入れている国内ETFに投資するのがよい戦略だと推奨した。西側のETFはウランとユーティリティ企業への投資比重が60〜100％に達する。
EPC企業への投資比重が高いETFは未来アセット資産運用の「TIGER コリア原子力」で、韓国投資信託運用の「ACE 原子力TOP10」とNH-アムンディ運用の「HANARO 原子力iSelect」ETFはそれぞれ部品・製作企業への投資比重が大きい。