昨年、金融圏全体の民願が12万件を突破した。仮想資産取引所に関する民願は1000%急増した。
21日、金融監督院が発表した「2025年金融民願および金融相談などの動向」によると、昨年の金融民願は12万8419件で、前年比10.4%増加した。
業種別では、金融投資に関する民願が1万4944件で、前年比65.4%増となり、最も高い増加率を示した。とりわけ仮想資産に関する民願は前年下半期より4088件増え、1014.4%急増した。
仮想資産取引所のアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）初回取引支援金イベント特典未支給に関する民願が大幅に増えた。資産運用に関する民願は前年比68.6%、証券に関する民願も26.9%増加した。
損害保険・生命保険に関する民願はそれぞれ4万8281件、1万4656件が受け付けられ、19.6%、12.0%増加した。保険業界が全金融民願に占める比率は49.0%（損保37.6%・生保11.4%）で、金融圏の中で最も高かった。
損保では、保険金の算定・支給（3135件増）、保険金支給の可否（免責・負責）決定（1893件増）、保険募集（263件増）など全類型で民願が増えた。生保では、保険募集は658件減少したが、保険金の算定・支給と免責・負責の決定はそれぞれ804件、344件増加した。
銀行圏に関する民願は2万1596件で、前年比10.2%減少した。中小・庶民向け業域とクレジットカード会社に関する民願は2%台の減少となった。貸金業者（25.8%）、信用協同組合（28.6%）などに関する民願は増加した。
金融民願の処理件数は12万7809件で、前年より17.0%増えた。一般民願は8万4240件、紛争民願は4万3569件を処理した。処理期間は46.6日で前年より5.1日延び、民願受容率は41.3%で前年比1.4ポイント上昇した。
金融監督院関係者は「紛争調整委員会の機能強化と民願・紛争の効率的な処理を通じて、公正かつ迅速な被害救済を図る」と述べた。