早ければ5月22日から単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）と上場指数連動証券（ETN）商品が上場される見通しだ。ただし金融当局は高い投資リスクを踏まえ、投資家保護策を併せて強化する方針だ。
金融委員会は、国内と海外上場ETF間の非対称規制を解消するための「資本市場と金融投資業に関する法律施行令」改正案が国務会議で議決されたと21日明らかにした。今回の改正案は4月28日に公布・施行される予定だ。
これまで国内では分散投資要件などの規制により、単一銘柄ETF・ETNの発売が制限されてきた。一方、米国や香港など海外市場では単一銘柄を基盤とするETFが多様に上場しており、国内投資家の選択肢が制限されているとの指摘が出ていた。
今回の改正案により、国内の優良銘柄を原資産とする単一銘柄レバレッジETFが認められる。同一銘柄への投資上限は従来の30%から100%へ拡大し、少なくとも10銘柄以上で構成すべきとする規定も適用されない。
原資産はサムスン電子とSKハイニックスの2銘柄に限定する。金融当局は、韓国株式市場のボラティリティ、投資家保護の必要性と取引安定性などを踏まえ、時価総額が10%以上、出来高が5%以上、デリバティブ出来高が1%以上の銘柄を対象に限定した。
商品類型としては、単一銘柄±2倍レバレッジETFと単一銘柄カバードコールETFが可能になる。カバードコールは、原資産の現物を買い付け、関連するコールオプションを売却してオプションプレミアムを投資家に分配する商品である。
これと併せてデリバティブ市場でも商品が拡充される。従来は株価指数にのみ認められていたウィークリー・オプションが個別株とETFまで拡大され、個別株ウィークリー・オプションは6月末、ETFウィークリー・オプションは下半期中に導入される予定だ。
ただし金融当局はレバレッジ投資のリスクを踏まえ、投資家保護も強化する。まず単一銘柄レバレッジETF・ETNに投資しようとする投資家は、1時間の高度化された事前教育を受講しなければならない。当該教育は4月28日から受講できる。
また、海外上場単一銘柄ETF・ETNの投資家にも基本預託金1000万ウォンの要件が適用される。これは新規投資家から適用し、既存投資家には遡及適用しない。
このほか商品名に「単一銘柄」「レバレッジ・インバース」などの特性を明確に表示し、有価証券届出書の審査を通じて主要なリスク要因と損失可能性に関する案内を強化する方針だ。
金融当局は「単一銘柄を基盤とするETFは、指数を原資産とする分散投資商品ではなく、一つの個別企業に集中的に投資するため、個別企業の悪材料や産業環境に伴うリスクに直接的に晒され得るので、格別の留意が必要だ」と説明した。