金融当局が上半期中の試行運用開始を公言していた「銀行代理業」の準備が紆余曲折の末に最終段階に入っている。銀行代理業は、銀行店舗がない地域の住民が郵便局などで銀行業務を代行して受けられるようにする制度だ。
21日金融圏によると、4大大手銀行（KB国民・新韓・ハナ・ウリ）と郵政事業本部は、銀行代理業の試行運用で取り扱う商品を決めるため、定期的に実務会議を進めている。
銀行代理業は、銀行ではない第三者が銀行業務を代理遂行する制度だ。銀行が地方の店舗数を減らすなかで、脆弱層の金融アクセスが低下する状況に対応する趣旨で登場した。オーストラリア、日本などは20〜30年前から地域の郵便局などを通じて銀行代理業を実施しており、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権がこれをベンチマークし、2023年7月から制度導入の手続きを開始した。
ただし銀行代理業が「前政権の政策」という認識のため、なかなか推進の弾みがつかなかった状況だった。
与党関係者は「当局内では『前政権の政策なので早く片づけて引き継ごう』という意見と、『前政権の政策なのにあえて積極推進すべきか』という意見などがあったと承知している」と述べた。
当初金融委員会は2025年3月「今年7月中に銀行代理業を革新金融サービスに指定し、年内に試行運用を開始する」と発表した。しかし3カ月後に李在明大統領が就任し、日程が遅れ、銀行代理業の革新金融サービス指定は昨年12月末になってようやく行われた。これにより試行運用の開始時期も半年ずれ込んだ。
金融委関係者は「現在、郵便局でどのような商品を取り扱うかは大半が決まった。試行事業の開始日は確定していないが、上半期の開始は可能と見ている」と述べた。
銀行と郵便局は事業の進行に懐疑的な姿勢を示してきたという。金融圏関係者は「銀行の立場では、銀行サービスに対する理解度・熟練度が低いほかない郵便局側にむやみに商品販売をさせた結果、事故が起これば自身がより大きな責任を負う状況だった」とし「そのため『あえてこれをやる必要があるのか』という雰囲気が蔓延していた」と述べた。
この関係者はまた「郵便局には自前で取り扱う商品と本来業務があるのに、よく知りもしない他機関の商品まで売る余力がどこにあるのかという空気があった」と述べた。
銀行店舗数は減少傾向が続いている。2020年の3304カ所から2025年の2685カ所へと2割余り減少した。5年間で銀行店舗5カ所のうち1カ所が店を閉じた計算だ。とりわけ高齢人口が多いチェジュ（-26.3%）、チョンナム（-25%）、キョンナム（-22.3%）、キョンブク（-20.9%）地域などで減少率が高かった。