金融当局が上半期中の試行運用開始を公言していた「銀行代理業」に向けた準備が進んでいないことが分かった。銀行代理業は、銀行店舗がない地域の住民が郵便局などで銀行業務を代行して受けられるようにする制度である。ところが銀行界や郵便局などは、試行運用でどの商品を扱うかすら決められていない。
21日金融圏によると、4大大手銀行（KB国民・新韓・ハナ・ウリ）と郵政事業本部は、銀行代理業の試行運用で取り扱う商品を決めるため定期的に実務会議を進めている。しかし数カ月にわたり実務会議を重ねたにもかかわらず、いまだに取り扱い商品を決められていない。
銀行代理業は、銀行ではない第三者が銀行業務を代行して遂行する制度である。銀行が地方店舗数を減らし、脆弱層の金融アクセスが低下する状況に対応する趣旨で登場した。豪州、日本などは20〜30年前から地域の郵便局などを通じて銀行代理業を実施しており、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権がこれをベンチマークし、2023年7月から制度導入の手続きを開始した。
問題は、銀行代理業が「前政権の政策」という認識のため、推進の原動力がなかなか付かない点である。
与党関係者は「当局内では『前政権の政策なので早く片付けて次に回そう』という意見と、『前政権の政策なのにあえて積極的に推進すべきか』という意見などがあると承知している」とし、「政府レベルでも積極的な進行を求めてはいない」と述べた。
当初金融委員会は2025年3月「今年7月中に銀行代理業を革新金融サービスに指定し、年内に試行運用を始める」と発表した。しかし3カ月後に李在明大統領が就任し日程が遅れ、銀行代理業の革新金融サービス指定は昨年12月末になってようやく行われた。これに伴い試行運用の開始日程も半年遅れた。金融委関係者は「上半期中に試行運用を開始できるよう、できるだけ速やかに推進する」と述べたが、今年上半期が終わるまで残りは2カ月しかない状況である。
銀行と郵便局も積極的な姿勢を見せていない。金融圏関係者は「銀行の立場からは、銀行代理業の準備に積極的に臨む理由がないのは事実だ。銀行サービスに対する理解度・熟練度が低いほかない郵便局側に無理に商品販売をさせて事故が起きれば、銀行がより大きな責任を負うことになる」とし、「銀行側では『あえてこれをやる必要があるのか』という雰囲気が蔓延している」と述べた。
この関係者はまた「郵便局は自前で取り扱う商品と本来業務があるのに、よくも分からない他機関の商品まで売ってやる余力がどこにあるのかという空気がある」と述べた。
こうした中で銀行店舗数は減少傾向が続いている。2020年の3304カ所から2025年には2685カ所へと2割余り減少した。5年間で銀行店舗5カ所のうち1カ所が閉鎖した格好だ。特に高齢人口が多いチェジュ（済州、-26.3%）、チョンナム（全南、-25%）、キョンナム（慶南、-22.3%）、キョンブク（慶北、-20.9%）地域などで減少率が高かった。