金融監督院が総合金融投資事業者（総投社）を大象に、発行オンダ（発行短期社債）と総合投資口座（IMA）部門のリスク管理と投資家保護の強化を求めた。
金融監督院は21日、ソウル市永登浦区の金融監督院で「証券会社発行オンダ・IMA部門Cレベル役員懇談会」を開き、こう明らかにした。この日の懇談会にはソ・ジェワン金融監督院副院長補と資本市場監督局長、7社の総投社の運用・監査部門長が出席した。
ソ副院長補は冒頭発言で「生産的金融への本格的な大転換の契機が整っただけに、リスクマネー供給に向けた証券会社の役割に対する市場の期待が高い」とし、「総投社は投資家保護とリスク管理におろそかがないよう、徹底した内部統制を備えなければならない」と強調した。
金融監督院はとりわけ流動性管理の強化を主要課題として示した。発行オンダ運用資産の流動性を点検し、市場ボラティリティ拡大などのストレス局面にも対応できる余力を確保し、IMAについては満期前の投資家資金回収に支障が出ないよう、投資資産の選定段階で流動性を綿密に検討すべきだと求めた。
内部統制の強化も求めた。金融監督院は監査部門を中心に、運用の適合性と投資家保護装置が実際に機能しているかを常時点検する必要があると強調した。
あわせてリスクマネー供給拡大に関連し、総投社の役割向上にも言及した。金融監督院は「企業信用供与関連模範基準」などを通じて企業金融機能の強化を誘導する一方、信用供与審査とリスク管理水準の引き上げを要請した。
この日の出席者らは、総投社の資本力と実績を踏まえると、全般的な健全性は良好だという点で意見を同じくした。ただし生産的金融の拡大に向け、リスク管理体制を強化し、運用・販売の全過程で内部統制を再点検すると明らかにした。
一方、発行オンダは2017年の導入以降、今年3月末基準の残高が54兆4000億ウォンへと増加し、急速に成長した。IMAは2025年の導入以降、約2兆8000億ウォン規模へ拡大した。