KOSDAQ上場社であるKwangMyung Electricを直接支配していたPNC Technologiesが「HKホールディングス」という有限会社を設立し、KwangMyung Electricを間接支配する構造へ転換することを決めた。経営権紛争が起きているKwangMyung Electricが監査意見「不表明（意見拒否）」を受け上場廃止の危機にまで置かれると、会社が自救策の準備に乗り出したとみられる。
PNC Technologiesは保有しているKwangMyung Electricの持分23.66%をHKホールディングスに場外で売却すると20日明らかにした。売却価格は1株当たり1200ウォン。今年3月に設立されたHKホールディングスは「有限会社」で、PNC TechnologiesはKwangMyung Electric株式をHKホールディングスに売却して得た代金を債権で出資転換し、HKホールディングスの持分98.4%を保有することになる。
PNC TechnologiesがKwangMyung Electricの持分を直接保有していたものを、中間会社を挟み込んで間接支配する構造に変更したということだ。
PNC Technologiesが煩雑な過程を経てKwangMyung Electricの支配構造を変える理由は、上場廃止の危機に置かれたKwangMyung Electricの経営権紛争が継続している状況と関連している。
当初KwangMyung Electricの筆頭株主はチョ・グァンシクPNC Technologies会長だった。チョ会長は2024年に会社の経営権をナバンホールディングスに売却した後、1年余りで上乗せ金を払って会社を買い戻した。当時、チョ会長の会社売却と再買収をめぐり噂が多かったが、より大きな問題は、会社を買い戻したPNC TechnologiesがKwangMyung Electricの筆頭株主となっても経営権を確保できなかった点である。
PNC Technologiesに筆頭株主が変わった直後、KwangMyung Electricの取締役陣は深刻な資金難が続く状況でも場内買いを通じてPNC Technologiesの持分10.1%を確保した。新たな筆頭株主の議決権を制限するためである。
商法によれば二つの会社が相互に株式を10分の1を超えて所有した場合、当該株式は「相互株」と分類され、双方の議決権がいずれも制限される。PNC Technologiesが議決権行使許容の仮処分を申請したが、裁判所はこれを却下した。
PNC TechnologiesがKwangMyung Electricの取締役会を掌握できず、買収手続きも支障を来している。PNC TechnologiesがKwangMyung Electricの取締役会過半数を確保できず、中間金と残金の支払いが遅れている。
紛争が長引く間にKwangMyung Electricは上場廃止の危機に追い込まれた。最近KwangMyung Electricは外部監査人から2025事業年度の監査報告書について意見「不表明（意見拒否）」を受けた。有価証券市場の上場規定により上場廃止基準に該当し、管理銘柄に指定された。今月末までに韓国取引所に異議申立書が提出されなければ、退出手続きが進む。
KwangMyung Electricは昨年末基準で700億ウォン規模の純損失を計上し、返済すべき流動負債が流動資産を600億ウォン上回っている。
特にKwangMyung Electricは過去に参加した不動産プロジェクトファイナンス（PF）責任竣工の事業所に関連して大規模な貸倒償却費を認識している。会社は「割引分譲による分譲代金回収、PF借入金の満期延長とリファイナンスなどを推進している」としたが、外部監査人は「会社の継続企業としての存続能力に疑義を提起し得る重要な不確実性が存在し、正常な事業を通じて資産を回収し負債を返済できない可能性を意味する」と指摘した。
こうした状況でPNC Technologiesが有限会社を設立してKwangMyung Electricの持分を移したのは、今後のKwangMyung Electricの売却などを念頭に置いたものだとの分析も出ている。有限会社は投資誘致と資金調達が難しい代わりに外部監査と公示義務がないため、売却などの取引過程が簡素だという利点がある。
あわせて今回の取引を通じて、KwangMyung Electricの悪化した財務リスクがPNC Technologiesへ転移するのを遮断する「防火壁」の役割も期待できる。
これに関してPNC Technologiesは「KwangMyung Electricを正常化させるという意思に変わりはない」とし「持株会社へ転換するための作業の一環だ」と説明した。