金融監督院が自動車保険詐欺被害者に加算保険料13.6億ウォン返還

金融監督院は、昨年自動車保険詐欺の被害者2289人に対し、不当に加算された自動車保険料13億6000万ウォンを返金したと20日明らかにした。1人当たりの平均返金額は約60万ウォンである.

金融監督院は、直近5年間で毎年平均2540人の自動車保険詐欺被害者に12億1000万ウォンの加算保険料を返還してきたと説明した。金融監督院と保険開発院、損害保険会社は共同で、自動車保険詐欺被害者が不当に負担した加算保険料を返還する被害救済制度を運営している。2009年6月の制度導入以降、現在までに2万4000余人に総額112億ウォンを返金した。

金融監督院は、長期未返金の加算保険料をより体系的に管理するため、10年以上請求されていない未返金金は庶民金融振興院（通称・庶金院）に拠出すると明らかにした。各保険会社が保険詐欺被害者に関連内容を案内した後、来月から順次庶金院に拠出する予定である。

金融監督院は、損害保険会社が当該消費者に被害事実および加算保険料の返金手続きなどを案内しているものの、消費者の連絡先変更や受信拒否などの事由により返金手続きが進まない事例があると述べた。

金融監督院は「自動車保険詐欺の被害者に対して加算保険料を迅速に返金するなど、保険詐欺被害者の救済が着実に履行されるよう継続して努める」とした。