前年の有価証券市場の12月決算法人における現金配当規模が過去最高を記録したことが分かった。
韓国取引所は20日、「有価証券市場12月決算現金配当法人の配当現況分析」を通じ、前年の12月決算法人のうち配当を実施した企業566社の総配当金が35兆1000億ウォンと集計されたと明らかにした。これは前年（30兆3000億ウォン）比15.5%の増加水準である。
普通株の平均配当利回り（時価ベース）は2.63%、優先株は3.06%で、前年に比べそれぞれ0.42%ポイント、0.64%ポイント低下した。取引所は「配当法人の株価が前年対比32.9%上昇し配当利回りは低下したが、依然として2025年国庫債利回り（2.43%）を上回る水準だ」と説明した。
平均配当性向は39.83%で、前年（34.74%）比5.09%ポイント上昇した。
バリューアップ公示を提出した12月決算法人314社のうち304社（96.8%）が配当を実施し、これらの配当金は30兆8000億ウォンで全体の87.7%を占めた。配当利回りと配当性向はいずれも全体平均を上回った。
高配当公示を行った255社の配当金は22兆7000億ウォンで全体の64.9%を占め、これらも配当利回りと配当性向が平均より高いことが示された。
取引所は「2025年12月決算法人の現金配当総額が前年対比で大きく増加し、4年連続の拡大基調を続けている」とし、「とりわけバリューアップ公示法人が積極的な株主還元を通じて企業価値の向上と株式市場の活性化を牽引している」と明らかにした。
一方、KOSDAQ市場の12月決算法人のうち配当法人（666社）の配当総額は、前年対比34.8%急増の3兆1000億ウォンを記録した。平均配当利回り（時価ベース）と配当性向はそれぞれ2.637%、37.4%を記録した。いずれも直近5年で最高値である。
バリューアップ公示を提出した315社のうち273社（86.7%）は高配当公示を実施した。これら企業の配当実績は全体平均を上回った。1社当たり平均配当金は64億1000万ウォンで、全体の配当法人平均に比べ37%高く、平均配当性向は49.5%で12.1%ポイント、平均配当利回りは3.58%で35.8%それぞれ上回った。