金融監督院が韓国のプライベート・エクイティ・ファンド(PEF)運用会社への検査を再開した。昨年のMBKパートナーズとストーンブリッジキャピタルに続き、今年最初の現場検査の対象にVIGパートナーズを挙げた。
20日投資銀行(IB)業界などによると、金融監督院は先週ソウル中区のVIGパートナーズ本社に調査官を派遣し、現場検査に着手した。先週に続き今週まで検査が予定されている。
金融監督院のVIGパートナーズ現場検査は、PEF運用会社に対する検査・監督強化の一環であり、VIGパートナーズの投資運用プロセス全般を精査していると伝えられている。
金融監督院は先に2025年5月に韓国のPEF運用会社への監督拡大を示唆した。MBKパートナーズのホームプラス企業再生申請により、不適切運用やモラルハザードが社会問題として浮上した時期だった。
その後、金融監督院はMBKパートナーズに加え、ストーンブリッジキャピタルなどへと検査を拡大した。VIGパートナーズは今年最初のPEF運用会社への現場検査とみられる。
とりわけ李粲珍(イ・チャンジン)金融監督院長は年初に機関専用PEFのCEO懇談会を開き、「PEF産業全般に対する社会的信頼が大きく毀損された」とし、「公的な介入が不可避な状況だ」と述べた。
一部では、金融監督院が今年VIGパートナーズを起点に、PEF運用会社を対象とする現場検査を一段と拡大する可能性があるとの見方を示している。昨年中に5社へ拡大する計画も示したためだ。
IB業界のある関係者は「金融監督院がPEF運用会社への随時検査を再開したとみることができる」とし、「VIGパートナーズを皮切りに中堅PEF運用会社への検査拡大の可能性も大きい」と語った。
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