リテール市場で競合関係にあるキウム証券がTossと組み、中介型個人総合資産管理口座（ISA）で顧客獲得に乗り出した背景に注目が集まる。両社の協業をめぐり、業界ではプラットフォームを基盤とした外延拡大戦略との分析が出ている。
20日金融投資業界によると、キウム証券は16日からTossアプリを通じて中介型ISAを新規開設する顧客全員に現金1万5000ウォンを当日支給するイベントを実施している。中介型ISAは一つの口座にファンド、株価連動証券（ELS）、国内株式など多様な金融商品を組み入れて運用しながら、税制優遇を受けられる商品である。
目を引くのは両社の関係だ。キウム証券とToss証券はモバイル基盤のリテール市場で事実上の競争構図を形成している。キウム証券は国内株式約定額基準で21年連続リテールシェア1位を維持しているが、Toss証券はプラットフォーム利用者を基盤に顧客を急速に増やし、シェアを拡大している。
こうした競争構図にもかかわらずキウム証券が手を結んだのは、実利重視の戦略転換とみられる。2030比率が高いTossの利用者層を狙い、新規顧客を確保する意図という分析だ。昨年7月末時点でTossの累積加入者数は3000万人を超え、このうち2030の全体加入率は91%水準である。
キウム証券は伝統的にホームトレーディングシステム（HTS）と自社モバイルトレーディングシステム（MTS）を軸に個人投資家を獲得してきたが、足元では新規顧客流入のペースが鈍化する流れを示している。2023年まで30%前後を維持していたリテールシェアは今年1月時点で25%水準に低下したと伝えられる。外部プラットフォームを通じた顧客獲得が不可避になったという評価が出る理由である。
ある金融投資業界の関係者は「キウムがTossプラットフォームを活用して若年投資家を取り込もうとする戦略を選択したとみられる」と述べ、「Tossのアクティブユーザー数が多いだけに、イベントを通じて実際の顧客流入効果も表れたと承知している」と語った。
Tossの立場でも利害は合致する。Toss証券は投資仲介業を中心に外形を拡大してきており、ISAのような税制商品はまだ取り扱っていない。これにより外部証券会社との協業を通じて商品ラインアップを補完し、プラットフォーム競争力を強化しようとしていると解釈される。Toss証券は最近、年金貯蓄など税制商品の発売を計画している。
このようなプラットフォームと証券会社の協業事例は過去にも続いてきた。先にNAVERと未来アセット証券は協業を通じてCMA-RPを発売した経緯がある。未来アセットの資産運用機能とNAVERのプラットフォームトラフィック、決済特典を組み合わせた商品で、プラットフォームと金融会社の役割分担を示した代表的事例とされる。