米国がイランの船舶を拿捕したとの報に、KOSPI指数は20日小幅高で始まり、6200台で一進一退している。SKハイニックスが23日の決算発表を前に2%近く上昇する一方、サムスン電子は小幅安となり21万ウォン台で取引されている。
この日午前9時8分時点でKOSPI指数は前営業日比14.17ポイント（0.23%）安の6177.75で取引されている。この日小幅高で始まった指数は6220台をうかがったが、場中の外国人の売りで6200台を下回り下落に転じた。
需給別では外国人が1023億ウォンの売り越しだ。機関と個人がそれぞれ447億ウォン、546億ウォンの買い越しで指数を押し上げている。機関の内訳では、上場投資信託（ETF）資金性格の金融投資が406億ウォン、年金基金が28億ウォンの買い越しである。
週末にイランが停戦期間中にホルムズ海峡を全面開放すると明らかにし終戦期待が高まったが、この日ドナルド・トランプ米大統領がイランの貨物船を拿捕したと明らかにし、中東の緊張が再燃した。
先立ってトランプ大統領は19日（現地時間）、ソーシャルメディア（SNS）トゥルースソーシャルを通じて「今日、全長約900フィート（約275m）で空母並みの重量がある『トゥスカ』という名のイランの貨物船が、われわれの海上封鎖を突破しようとしたがうまくいかなかった」とし、「われわれの海軍艦艇が機関室に穴を開けて停止させた」と明らかにした。
これに対してイランは国営メディアを通じて即座に反発した。イラン側は「イラン・イスラム共和国軍は、米軍の『武装海賊行為』に対してまもなく対応し報復することを警告する」と明らかにした。
米国とイランの『2週間停戦』は21日に終了する。
中東の不確実性で国際原油も再び急騰した。17日に9%下落し80ドル台で引けたウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物は、この日7%急騰し88ドル台で取引されている。ブレント原油も7%近く急騰し96ドル台で取引中である。
ただし証券街では、米国とイランの交渉は結局終戦に向かううえ、業績相場が有効であるだけに、比重を拡大すべきだとの見方を示している。大信證券によれば、12カ月先行の株価収益率（PER）は7.55倍で、新型コロナ下落局面のボトム（7.52倍）水準である。
イ・ギョンミン大信證券研究員は「米国とイランの交渉過程でノイズは不可避だ」とし、「ただし米国、イラン双方が実利を得た状況で、終戦という方向性は明確であり、交渉過程のノイズによる株式市場のボラティリティは比重拡大の機会だ」と分析した。
同時刻にKOSDAQ指数は前営業日比0.72%安の1161台で取引中である。この日小幅安で始まった指数は、場中に外国人が700億ウォン近く売り越して下げ幅を広げている。個人のみが1000億ウォンの買い越しだ。