香港H株指数連動証券（ELS）の不完全販売に関連し、銀行に対する過料についての金融当局の最終結論が引き続き先送りされている。金融圏では今月中に結論は出ないとの見方が支配的だ。
19日、金融当局によると、金融委員会はKB国民・新韓・ハナ・NH農協・SC第一銀行など5行のELS制裁案件を29日の定例会議に上程するかどうかを協議中である。金融委は先の15日に予定された定例会議に香港ELS過料案件を上程しなかった。
29日の定例会議でも最終結論が出るかは不透明だ。金融委は2月に金融監督院の制裁審議委員会から関連案件の付議を受けて検討してきたが、2カ月を超えても結論を出せていない。
金融委は案件小委員会を開き、販売規模の小さい金融会社を優先して検討したと伝わる。過料の規模が大きい5行については、結論を出せる水準の検討が進んでいないとの観測も金融圏で出ている。結局、最終結論は今月を越える見通しだ。
金融当局は過料の減額幅を巡って苦慮していると伝わる。金融監督院が当初算定した過料は約4兆ウォンだった。その後の協議過程で半分の約2兆ウォンへ減額し、昨年11月に銀行に事前通知した。今年2月にはこれよりさらに低い1兆4000億ウォンの過料制裁案を議決し、金融委に送った。
金融委は銀行の自主的な補償努力をどの程度まで認めて過料を定めるかについて苦心しているとされる。昨年改正された金融消費者保護法（金消法）によれば、金融当局は被害者救済の努力に応じて過料を最大75%まで減額できる。
また、過度な過料は李在明政権の「生産的金融」拡大政策に影響を及ぼし得る点も重荷だ。金融圏内外では、現在の1兆4000億ウォンから少なくとも30%以上減額し、数千億ウォン台まで大幅に引き下げられるとの見方が出ている。
また、1兆4000億ウォン台の過料が確定した場合、銀行が金融当局を相手取り訴訟に踏み切る可能性が高い点も負担として作用する。