KOSPI上場社Aは売上高50億ウォン基準を満たせず管理銘柄に指定される状況に追い込まれると、実物取引がないにもかかわらず特別関係者に製品を販売したかのように装って売上高を過大計上した。金融監督院はこれを上場廃止回避を目的とする不公正取引および会計不正として摘発した。
金融当局が上場廃止要件の強化に合わせて不公正取引と会計不正への対応を大幅に強化する。上場廃止を回避しようとする限界企業の違法行為の可能性が高まったとの判断からだ.
金融監督院は19日、調査・公示・会計部門間の合同対応体制を稼働し、関連する違法行為について集中的に監視に乗り出すと明らかにした。
金融当局は2026年1月からKOSPIの時価総額基準を従来の50億ウォンから200億ウォンに、KOSDAQは40億ウォンから150億ウォンにそれぞれ引き上げ、上場廃止基準を大幅に強化した。7月からはKOSPI300億ウォン、KOSDAQ200億ウォンへと追加引き上げとなる。これに加え、株価1000ウォン未満の「コイン株（低位株）」要件と半期の完全資本蚕食基準も新たに導入される予定だ。
このように基準が引き上げられ、一部企業が人為的に要件を満たそうと試みる可能性も高まっている。金融監督院は、経営陣が株価をつり上げたり、仮装払込方式の第三者割当増資を通じて資本を水増しし、架空売上を計上するなどの違法行為が増える恐れがあるとみている。
実際に、会社代表が横領資金を活用して有償増資を実施したり、売上および自己資本を過大計上して上場廃止を回避しようとした事例も摘発された。また、会計基準違反の事実が公示される前に株式を売却して損失を回避し、出来高基準未達を防ぐ目的で短期の相場操縦を行った事例も確認された。
金融監督院は今後、▲時価総額またはコイン株など基準未達企業の人為的な株価浮揚 ▲仮装払込性の有償増資および会計不正による管理銘柄回避などの不正取引 ▲悪材料情報が公開される前に内部者が売却する未公開情報の利用行為などを重点的に点検する方針だ。嫌疑を把握すれば直ちに調査に着手する。
また、上場廃止ハイリスク企業を対象に有償増資および資金使用に関する公示審査も強化する。増資の背景と投資リスク要因を綿密に精査し、調達資金が関係会社の持分取得などに流用される場合は主要事項報告書の審査および訂正命令も積極的に活用する予定だ。
あわせて不振兆候のある企業に対するモニタリングを強化し、審査対象も昨年より30%以上拡大する計画だ。
金融監督院関係者は「会計処理基準違反の疑いを発見した場合は厳正に監理を実施し、不公正取引の調査部門と違反嫌疑の内容を共有するなど、資本市場からの早期退出を誘導する」と述べた。