金融監督院がバーチャル口座悪用に警報発令

最近、バーチャル口座を金融詐欺犯に提供した結果、犯罪の共謀者として巻き込まれる事例が相次いでいるとして、金融監督院が注意を呼びかけた。

金融監督院は19日、バーチャル口座を犯罪資金の引き出しや洗浄手段として活用する事例が増加しているとして、消費者警報を発令した。

バーチャル口座はカード代金の納付やショッピングモールでの決済などに使用される正常な取引手段だが、預金名義が業者名で表示され通常の取引と誤認しやすい構造などのため、犯罪資金の移動経路として悪用され得る。

詐欺犯は高金利負担などで融資が難しい被害者に接近し「低金利融資が可能だ」「取引実績の確保が必要だ」などの名目で誘引した後、バーチャル口座への入金を要求して資金をだまし取る手口を用いる。

とりわけ副業詐欺・投資詐欺・中古取引詐欺といった新手のフィッシングにも、バーチャル口座が資金搾取の手段として活用されている。「高収益を保証」「簡単な業務で収益」などの広告で接近し、バーチャル口座へ投資金や参加費を入金させる方式なども用いられている。

最近では、ボイスフィッシング組織が決済代行業者（PG）でバーチャル口座を発給してもらうか、これを大量に買い入れて犯罪資金の移動経路として活用する事例も確認された。

金融監督院は関連するPG社と違法業者を摘発し、検察に捜査を依頼した状態だ。金融監督院は、バーチャル口座を他人に提供した場合、ボイスフィッシングの犯罪共謀者として巻き込まれ得るとして注意を呼びかけた。

金融監督院の関係者は「取引時には必ず相手方と口座名義が一致するか確認し、第三者のバーチャル口座の提供や販売要求は必ず拒否しなければならない」と述べた。