金融委員会が苦情評価で5年連続の最下位等級を受けたことを受け、苦情専任人員に昇進加点を付与し、成果給を支給する案を推進する。体感できるインセンティブを提供すれば敬遠部門である民願室（民間からの苦情窓口）に対する認識が変わると判断したためだ。
17日金融委員会によると、金融委員会は民願室の勤務人員を現在の2人から3人に増やす案を推進することにした。複数職級の書記官1人、事務官1人、主任官1人を配置し、苦情業務に対する責任感を付与するというものだ。現在民願室には5級1人と7級1人が勤務している。
金融委員会は民願室勤務者に加点など昇進の優先順位を付与し、成果給（S等級）を支給する案も推進する。現在の年1回の表彰だけでは民願室勤務の敬遠現象を緩和しにくいと判断したためだ。さらに公平性を高めるため、事務官・主任官は民願室で1年の循環勤務を行う人事原則も検討している。
民願室の勤務人員を増やすには行政安全部（韓国の内務・安全を所管する省庁）の協力が不可欠だ。一方、昇進加点の付与などは金融委員会の内部規定を改正することで可能だ。金融当局関係者は「民願室に関する案件は優先順位が後回しになる場合が多く、長期的な観点で推進しようとしている」と述べた。
金融委員会は現在の人員2人では苦情業務の効率性を高めにくいとみている。政策が発表されるたびに受け入れ難い悪質な苦情が殺到し、担当者の業務ストレスが相当だと伝えられている。金融委員会内部の職員も民願室を重要でない部署と評価し、敬遠部門になって久しいという。
金融委員会は昨年の苦情評価で評点73.86点を記録し、最下位等級の「非常に未達」（マ等級）を受けた。昨年最下位等級を受けた中央行政機関は、金融委員会を含め、関税庁・セマングム開発庁・原子力安全委員会・在外同胞庁など5カ所だ。金融委員会は2021年から昨年まで5年連続で最下位等級を受けた。行政安全部・国民権益委員会は毎年、すべての政府部処と地方自治体・公共機関を対象に、苦情が迅速・正確に処理されているかなどの苦情評価を実施している。