金融監督院が李福鉉前院長の接待費内訳公開へ上告放棄

金融監督院が李福鉉前金融監督院長の業務推進費の詳細内訳を公開せよとする裁判所判決を受け入れる方針だ。

17日、金融当局などによると、金融監督院は最近、李前院長の業務推進費詳細内訳公開訴訟を指揮する法務部に上告を放棄するとの意見を提出した。上告放棄で2審判決が確定すれば、金融監督院は李前院長が使用した業務推進費の使用日時、執行先、執行人数、執行金額などの詳細情報を公開しなければならない。

先に2024年、市民団体の透明社会のための情報公開センター（情報公開センター）は金融監督院に対し、院長業務推進費の詳細執行内訳の公開を請求した。金融監督院がこれを拒否すると、情報公開センターは同年8月に裁判所へ情報公開拒否処分取り消し訴訟を提起した。金融監督院は業務推進費を年1回公示し、項目別件数と総額のみを公開し、具体的な使用内訳は公開していない。

1審裁判部は昨年6月、金融監督院が業務推進費の詳細内訳公開を拒否した処分を取り消すべきだと判断した。金融監督院はこれに控訴したが、2審裁判部はこれを棄却した。

今回の判決がこのまま確定すれば、公開対象は李前院長の在任期間である2022年6月から2024年4月までの業務推進費執行内訳である。金融監督院は今後、李粲珍（イ・チャンジン）現金融監督院長の業務推進費の詳細内訳も公開する予定だ。