韓国取引所がKOSPI・KOSDAQ市場で不健全企業を迅速に退出させるための上場規程改正案を予告した。時価総額基準の引き上げ、ペニー株要件の新設など従来議論されてきた方策を反映する一方、ペニー株要件の迂回を防ぐ補完策も盛り込まれた。
韓国取引所は17日「不健全企業の迅速・厳正な退出のための上場廃止改革案」に基づき、有価証券市場およびKOSDAQ市場の上場規程改正案を再予告した。改正案は5月中に金融委員会の承認を経て7月1日から施行される予定だ。
今回の改正案には、▲時価総額基準の引き上げ ▲ペニー株要件の新設 ▲半期基準の資本蚕食要件の導入 ▲開示違反の減点基準強化、などが盛り込まれた。
まず時価総額基準を段階的に強化する。7月1日からKOSPIは300億ウォン、KOSDAQは200億ウォン未満の状態が30日以上続く場合、管理銘柄に指定する。その後90日以内に45取引日連続で基準を回復できなければ上場廃止の対象となる。来年1月1日からは基準をKOSPI500億ウォン、KOSDAQ300億ウォンへと追加で引き上げる。
ペニー株要件も新たに導入する。終値基準で1,000ウォン未満の状態が一定期間続く場合、管理銘柄に指定し、形式的上場廃止事由に該当する。とりわけ株式併合や減資によってペニー株要件を回避することを防ぐための規制も強化した。
具体的には、ペニー株の管理銘柄指定日を基準に直近1年以内に株式併合または減資を実施した企業は、指定後90取引日内の追加の併合・減資が禁止される。また当該期間内に併合または減資を実施する場合、合計比率は10対1を超えることはできない。これに違反すれば即時に上場廃止事由とみなす。
ただし規定は遡及適用しない。改正案の施行日である7月1日以降、「変更上場」が完了した株式併合・減資から適用し、取締役会決議や公示の時点が以前であっても、変更上場日が施行日以降であれば規制の対象に含める。
あわせて半期末基準の完全資本蚕食要件も新設する。当該規定は今年上半期の半期報告書から適用し、半期基準の完全資本蚕食は上場適格性に関する実質審査事由に該当する。