金融当局が銀行・保険業界の資本規制を大幅に緩和し、生産的金融の追加原資100兆ウォンを確保する。銀行業界は課徴金をリスク資産算出に反映する期間を現行の10年から3年に引き下げ、保険業界は政策プログラムに長期投資する場合の資本積立規制を半分以上緩和する。
イ・オクウォン金融委員長は16日、ソウル中区の預金保険公社で「第5回生産的金融大転換会議」を開き、このような内容の銀行・保険業界資本規制の合理化案を用意した。
金融当局は今回の資本規制合理化により、銀行業界74兆5000億ウォン、保険業界24兆2000億ウォンなど最大98兆7000億ウォンの追加の生産的金融供給余力を確保する見通しだと示した。
合理化案によれば、政府の課徴金のように再発可能性が低い銀行業界の大規模損失事案の場合、関連損失をオペレーショナルリスクに反映する期間を3年に短縮する。現在は銀行が課徴金を受けると、当該金額の約7倍をリスク加重資産（RWA・Risk-Weighted Assets）に10年間反映しなければならない。
金融当局は、再発防止対策が整備され、十分な補償の完了、法的争訟の終了など残余の法的リスクが解消される場合、損失事案除外の審査を通じてオペレーショナルリスク算出から除外することにした。香港H指数株価連動証券（ELS）の不完全販売と住宅ローン貸出比率（LTV・Loan To Value ratio）カルテルに関連して課徴金を受けた銀行は、資本積立負担が大きく減る見通しだ。
銀行業界の構造的外貨ポジションを海外の長期持分投資および海外店舗の利益剰余金まで拡大する。構造的ポジションとは、海外に進出した金融会社の現地法人や支店の出資金を市場リスクに反映する際に例外として扱うことをいう。
銀行が老朽化した信用評価モデルを再開発する場合、金融当局は迅速にこれを審査し、企業への信用供給を活性化する。信用評価モデルは改善時に成長性のある企業を選別する能力を高めることができ、健全性・収益性の改善などにより資本比率上昇の可能性も高まる。
保険会社の場合、国民成長ファンドなど政策プログラムに投資する際、資本健全性指標である新支給余力制度（キックス・K-ICS）上の危険係数を49％（非上場株式など）から20％以下へと軽減する。危険係数とは、保険商品と資産別のリスク水準に応じて保険会社が追加で積むべき資本規模を定める指標である。保険会社がリスク資産に投資する場合、損失に備えて資本をより多く積み立てなければならない。
適格ベンチャー投資に対する危険係数も49％から35％に軽減する。適格ベンチャー投資とは、「ベンチャー企業育成特別法」に基づきベンチャー企業と確認された企業の株式や新技術事業投資組合などのベンチャーファンドを通じて投資した場合をいう。
保険会社のインフラ特例（危険係数20％適用）が適用される「適格インフラ」の範囲に、新再生エネルギー、人工知能（AI）基盤施設なども含める。
マッチング調整制度も活性化する。マッチング調整制度は、特定資産と保険負債のキャッシュフローが類似する場合、当該負債には国債ではなく当該資産の収益率を割引率として活用する制度だ。現行制度は資産と負債のキャッシュフローが固定され、100％マッチングされることを要求するなど要件が厳格で、実際に活用された事例がなかった。このため、変動金利資産についても一定のミスマッチ率（例：10％以内）の範囲でマッチング調整を許容する。
保険会社が取り扱った住宅ローンの危険係数も改善する。LTV60〜80％に該当する住宅ローンに対する危険係数を銀行業界の水準に合わせ、現行3.5％から4.0％に引き上げる。
政府の一部保証付きインフラ貸出の場合、当該保証分は無リスク（危険係数0）として分類する。約款上の借入目的が流動性管理であり、借入期間が1年以内と明示された場合はレバレッジファンドから除外するなど、リスク額の測定方式も合理化する。所要資本算出に関する保険会社の内部モデルを導入し、流動性プレミアムの算出基準も改善する。
イ・オクウォン委員長は「確保された資金供給余力を土台に、中東情勢で一段と困難を強いられる小商工人と中小企業の資金需要に迅速に対応し、『民生経済の確固たる支え』になってほしい」と呼びかけた。