保健福祉部・金融委員会・金融監督院は、全国の非営利の長期療養機関約3万カ所を対象に終身保険の加入状況を全数調査し、保険募集の過程で法令違反が確認されれば厳正に対処する予定だと16日に明らかにした。
先にあるメディアが、一部の療養施設が終身保険を悪用して運営資金を詐取していると報じた。税務法人を兼ねる法人工保代理店（GA・General Agency）のコンサルティングを受け、施設の運営資金として終身保険料を拠出した後、保険契約者を代表者に変更して解約返戻金を受け取り、資金を流用するという内容だ。
保健福祉部は今月中に全国の地方自治体と関係協会に対し、退職金積立を目的とする終身保険への加入を不可とする方針を再案内し、「高齢者保健福祉事業案内」の指針にこれを明確に規定する予定だ。
保健福祉部はまた5月から、不適切な終身保険に加入した施設を対象に追加の実態調査を実施する計画だ。調査の結果、財務・会計基準違反が見つかれば是正命令を出す。是正命令を履行しない場合、最大で指定取消処分まで科す方針だ。
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