共に民主黨がクーパンの個人情報流出を機に「電子商取引（イーコマース）におけるセキュリティ事故の金融当局報告を義務化する法」を推進するなか、金融委員会と業界は難色を示している。金融監督院はビッグテック系電子金融業者の管理・監督を強化する方針だが、関連法の国会通過は難航する見通しだ。
16日金融圏によると、金融委は金賢貞（キム・ヒョンジョン）民主党議員が1月に発議した「電子金融取引法一部改正法律案」について「慎重な検討が必要だ」との意見を最近、国会政務委員会に伝えたという。金融委は「実務的制約および実効性などを勘案すべきだ」と理由を説明した。
金融委は、限られた金融当局の人員でイーコマース事業者まで報告の対象を拡大する場合、実務負担の増加につながり得る点を懸念していると伝えられた。
改正案は、クーパンとクーパンペイのようにショッピングモールと簡易決済サービスが1つのアカウント（One-ID）を共有する構造で、ショッピングモールの個人情報流出が金融アカウントのなりすましや不正決済に直結する問題を遮断するために用意されたものだ。イーコマース企業で個人情報流出などのセキュリティ事故が発生し電子金融事故に発展する懸念がある場合、直ちに金融委に報告する内容が骨子だ。
現在は通知義務の対象を「金融会社または電子金融業者」に限定しており、クーパンのようなイーコマース企業で事故が発生した場合に金融当局がこれを即時に把握しにくいとの指摘が提起されてきた。
イーコマース企業を代表する韓国オンラインショッピング協会も当該改正案に反対意見を伝えた。協会は「別個の法人である系列会社の侵害事故に対する通知および原因分析などの義務付けは責任主義の原則に反するなど、慎重な検討が必要だ」とし、反対理由を説明した。報告するイーコマース業界と報告を受ける金融委の双方が改正案に反対意見を伝えた格好だ。
一方、金融監督院は今年、NAVER、カカオ、クーパンなどビッグテック系電子金融業者のリスク管理および内部統制などを点検する計画だ。クーパンの子会社クーパンペイを巡り情報流出の懸念が提起されたことから、類似事例の再発を防止するため先制的な点検に乗り出した。
李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長は、クーパンのような電子金融業者を系列会社に置く非金融会社に対する監視を強化すると繰り返し明らかにしてきた。