金融委員会と金融監督院が業種別の資本規制を合理化し、銀行業界で74兆5000億ウォン、保険業界で24兆2000億ウォンなど最大98兆7000億ウォン規模の生産的金融の追加原資を確保する計画である。
金融委と金融監督院は16日、イ・オクウォン金融委員長主宰で第5回生産的金融大転換会議を開催した。イ・オクウォン金融委員長は、銀行業界に対し既存の担保・保証中心の営業慣行から脱し、将来成長性の高い分野や戦略産業、輸出現場などへの資金供給を拡大するよう求めた。
保険業界には長期資産運用という特性を生かし、国家インフラとエネルギー転換分野への長期投資を拡大するよう要請した。さらに確保された資金供給余力を踏まえ、中東情勢で困難に直面する小規模自営業者と中小企業の資金需要に迅速に対応してほしいと要請した。
金融当局は銀行業界に対し、再発可能性が低い大規模損失事案の場合、一定要件を満たせばオペレーショナル・リスクの算出から除外する方策を推進する。再発防止策の用意と十分な補償の完了、法的争訟の終結など残余の法的リスクが解消された場合、損失事案除外の審査を経て除外できるようにした。当該措置が施行されれば、5大金融持株会社基準の普通株自己資本比率（CET1）は最大26bp（1bp=0.01%ポイント）上昇する見通しである。
また金融委と金融監督院は海外事例を踏まえ、構造的外貨ポジションの認定範囲を海外長期持分投資と海外拠点の利益剰余金まで拡大することにした。これにより市場リスクの算出から除外し、為替変動に伴う資本比率の変動性を緩和する計画である。この措置が施行されればCET1基準で持株会社別に最大12bpの上昇が見込まれる。銀行の内部信用評価モデルの改善も推進される。信用リスクの弁別力が低下したモデルを再開発する場合、類似事例の一括審査と重点事項中心の点検を通じて変更承認手続きを迅速に処理する方針である。
保険業界でも資本規制の合理化が推進される。グローバル規範を参考にリスク係数を合理化し、支払余力比率（K-ICS・キックス）の比率算出体系を整備して投資余力を拡大する計画である。政策プログラム投資に対するリスク係数の緩和、適格ベンチャー投資のリスク係数引き下げ、再生可能エネルギーとAI基盤施設を含むインフラ投資の拡大などが推進される。
マッチング調整制度の改善、政府一部保証インフラ融資の無リスク分類、レバレッジファンドおよびブラインドファンド関連のリスク額測定の合理化も推進される。保険会社の内部モデル導入と流動性プレミアム算出基準の改善などを通じ、資本算出の精緻性も高める予定である。これらの制度改善により、保険業界は最大24兆2000億ウォンの追加資金供給余力を確保する見通しである。