中東地域の地政学的不安が拡大し、外国人投資家が先月韓国証券市場で過去最大規模の純売り越しに動いた。
16日、金融監督院が発表した「2026年3月外国人証券投資動向」によると、外国人は先月国内上場株式を総額43兆5050億ウォン分純売り越した。
市場別にみると、有価証券市場では43兆8880億ウォンを純売り越した一方、KOSDAQ市場では3840億ウォンを純買い越した。全体の純売り越し規模は前月（19兆5580億ウォン）比で2倍以上増加した。
これにより、3月末時点の外国人による国内上場株式の保有額は1576兆2000億ウォンで、1カ月前より449兆4000億ウォン減少した。保有比率も時価総額全体の30.7%水準に低下した。
地域別では中東地域でのみ2000億ウォン規模の純買い越しがみられ、欧州（26兆4000億ウォン）、米州（9兆8000億ウォン）、アジア（5兆6000億ウォン）など大半の地域では純売り越しが続いた。国別ではカタール（5000億ウォン）とケイマン諸島（3000億ウォン）が純買い越しを記録した一方、英国（16兆3000億ウォン）と米国（9兆5000億ウォン）は大規模な純売り越しとなった。
一方、債券市場では外国人資金が5カ月ぶりに純回収へ転じた。外国人は先月上場債券を5兆4420億ウォン純買い越したが、16兆3590億ウォンの満期償還を受け、合計10兆9160億ウォンを純回収した。
地域別では米州でのみ9000億ウォン規模の純投資が行われ、アジア（7兆ウォン）と欧州（3兆4000億ウォン）では資金が流出した。債券の種類別では国債（6兆8000億ウォン）と通貨安定証券（韓国銀行が発行する短期証券、2兆2000億ウォン）の双方で純回収がみられた。
3月末時点の外国人による上場債券の保有額は323兆7990億ウォンで、全体の11.6%を占めた。