実損保険の保険料を簡便に請求できるサービス（実損24）の導入から18カ月が経過したが、制度を導入した医療機関は28.4%にとどまった。金融当局と保険業界は実損24の活性化に向け、参加する病院・医院への技術支援およびインセンティブを提供し、歯科保険など他の保険加入履歴の照会機能も追加する計画だ。
金融委員会は15日、金融監督院、保険開発院、生・損保協会とともに実損保険請求の電算化点検会議を開き、このような請求電算化の活性化方策を推進することを決めた。
実損保険請求の電算化は2024年に病院級医療機関と保健所（第1段階、8000カ所）、その後に医院および薬局（第2段階、9万7000カ所）まで拡大した。今月1日基準の療養機関連携完了率は28.4%で、病院級医療機関および保健所は56.1%（4377カ所）、医院および薬局は26.2%（2万5472カ所）の水準だ。
実損24を通じた保険金請求件数は180万件で、全体契約件数（3915万件）に比べて低水準だ。
金融当局は消費者の利便性を高めるため、実損24と信用情報院のサービスを連携し、他の保険も一括で照会し、保険会社と金融機関のアプリケーション（アプリ）連携も強化した。銀行・カードなど金融機関のアプリでも実損24への加入なしに請求電算化サービスを利用できるよう支援する。通知トークとNAVER地図などプラットフォームの地図サービスとの連携を通じて利用を促す。
電子カルテ（EMR）業者を利用しながらもまだサービスに参加していない病院の参加を促すため、保険開発院が直接必要な技術を支援する。
金融委は「実損24未参加の療養機関とEMR業者を積極的に説得し、消費者の請求電算化利用における不便事項を点検して、サービス利用の利便性と満足度の向上に努める計画だ」と述べた。