国会国政調査特別委員会がSSANGBANGWOOLの対北送金疑惑に関連し、事件の経緯と責任所在の究明に乗り出すなか、ペ・サンユンKHグループ会長が立場文と確認書を公開した。該当の確認書には、対北送金疑惑は李在明大統領と無関係だという内容が盛り込まれている。
15日、国会によると、国政調査特委の委員長を務めるソ・ヨンギョ共に民主黨議員は、ペ会長の立場文を公開し「事件のもう一つの側面を明らかにする重要な資料だ」と述べた。
公開された確認書によると、ペ会長は2019年にキム・ソンテ前会長とともに北朝鮮と締結した業務協約は事業的目的によるものだと主張した。当時京畿道知事だった李大統領とは無関係に推進されたということだ。
ペ会長は立場文で、今回の検察捜査が特定政治家を狙った「標的捜査」に端を発しているとも主張した。ペ会長が海外に滞在している状況で「弁護士費用肩代わり疑惑」が浮上し、会社に対する大規模な家宅捜索が行われたということだ。当時帰国を検討したが「捜査の最終目的が李在明当時京畿道知事に向かっている」という趣旨の内容を伝えられ、帰国を先送りしたということだ。
ペ会長は特に、捜査過程で会社資料と過去事件関連文書が外部に流出し、報道により企業と個人の名誉が深刻に毀損されたと主張した。
ペ会長は「数年にわたる捜査にもかかわらず、対北送金、弁護士費用肩代わり、アルペンシア入札不正など、いずれ一つとして嫌疑が立証されていないにもかかわらず、捜査が相次ぎ、圧迫手段として活用された」とし、「その結果、KHグループの5社の系列会社が上場廃止となり、数十万人の役職員と少数株主、そしてその家族にまで莫大な被害が及んだ」と述べた。
続けて「健康が回復し次第、帰国して調査に誠実に臨む」とし、「現在は長期の海外滞在と極度のストレスにより健康が悪化した状態で、喀血症状と糖尿合併症の治療を受けている」と付け加えた。