金融監督院が事業者融資流用を4行点検 不動産投機抑止へ常時拡大

金融監督院がウリィ銀行とKB国民銀行に対し、個人事業者向け融資が本来の用途外に流用された事例があるかを点検している。金融監督院は先月末からハナ銀行、NH農協銀行を皮切りに、事業者向け融資が住宅購入に使われた事例があるか現況点検に乗り出していたが、点検の対象を4行へ拡大した。

15日、金融当局によれば、金融監督院は最近、銀行界の事業者向け融資の用途外流用に関する現場点検の対象銀行を計4行に増やした。今回の点検は政府の不動産における違法・脱法取引への対応策の一環として実施する。金融監督院は、先に点検を実施したハナ銀行とNH農協銀行で確保した資料を検討する一方、ウリィ銀行とKB国民銀行については現場点検を進めている。金融監督院は段階的に対象を拡大すると同時に、点検も常時で進める計画である。

政府は最近、便法的な融資を通じた不動産投機を根絶する意志を示している。金融当局は2021年以降に実行された事業者向け融資の全体を対象に点検を実施し、カンナム3区など投機需要が高い地域と、第2金融圏など脆弱な業態を中心に集中的点検に乗り出す方針だ。違法行為が確認されれば、融資利用者だけでなく金融会社の役職員やローン仲介人まで捜査機関に通報する計画である。

先に李在明大統領は先月17日、ソーシャルメディア（SNS）に「不動産投機資金として使う目的で、不動産購入資金の融資をしない金融機関で事業資金だと偽って融資を受け、不動産購入用に使えば詐欺罪で刑事処罰される」との投稿を上げたこともある。