キウム証券が15日、ハンファによるハンファソリューションの有償増資の超過申込参加について「グループ成長のための合理的な決定」と評価した。
先月26日、ハンファソリューションは2兆4000億ウォン規模の有償増資を発表した。債務返済と設備投資にそれぞれ1兆5000億ウォン、9000億ウォンを充当する予定である。
有償増資資金の使途と執行時点に対する投資家の懸念が提起されると、ハンファは有償増資の超過申込を決定した。ハンファはハンファソリューションの持分36.7%を保有する筆頭株主だ。特に、割当数量の120%を超えて申込に参加し、8439億ウォンを出資する計画である。
ハンファは有償増資に必要な資金を、保有不動産および非中核子会社の流動化を通じて調達する計画だ。アン・ヨンジュン・キウム証券研究員は「非中核資産の流動化が円滑に進めば財務負担は限定的だ」と述べ、「むしろ資本効率の向上も期待できる」と語った。
有償増資の発表前後でハンファの持分比率の希薄化も限定的だとみられる。アン研究員は「今後の進捗によって変わる可能性はあるが、現時点では想定される財務構造と純資産価値（NAV）の変動が大きくなく、企業価値への影響は限定的だ」と予想した。
また、筆頭株主の超過申込は市場に肯定的なシグナルとして作用すると評価された。同氏は「有償増資での筆頭株主の参加は、資金調達企業の成長性に対する自信と解釈される」とし、「ハンファの超過申込はハンファソリューションの円滑な資金調達に寄与するだろう」と明らかにした。
ただし、結局重要なのは業績だという判断である。同氏は「有償増資の妥当性は、調達資金の活用を通じて将来の業績が改善するかどうかで決まる結果論的領域だ」と付け加えた.
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