金融産業労組が賃上げ8％と週4.5日制要求 27日に本交渉入り

銀行界労働組合の上部団体である金融産業労組が、今年の産業別中央交渉（産別交渉）の議題として賃金8%引き上げと、賃金削減のない週4.5日制導入を提示した。金融労組は昨年、週4.5日制の導入を要求してゼネストを断行していた。

15日金融圏によると、銀行経営陣で構成された使用者側と労組は最近、今年の賃上げ交渉に向けた顔合わせを行った。双方は5月27日に代表交渉を開き、本格的な協議に入る。労組は経済成長率（2%）および消費者物価上昇率（2.2%）の見通しに、過去5年間で実質賃金が減少した幅（3.8%）を考慮し、賃金8%引き上げを提示した。

産別交渉の要求案としては、▲給与削減のない週4.5日制導入などの労働時間短縮▲定年65歳への延長および賃金ピーク制廃止▲本社の地方移転阻止、などを提示した。金融労組は週4.5日制を今年中に貫徹させる立場だ。公共機関の地方移転も核心議題である。最近、政府が公共機関の地方移転を検討し、金融系の公共機関が反発している。金融労組はタスクフォース（TF）を設け、金融公共機関の地方移転に対応している。

使用者側は労組と会った場で、内外の経済不確実性が高まっている状況である点を強調したとされる。

金融労組はここ数年、高い賃上げ率と労働時間短縮を提案し、経営側がこれを受け入れなければストに踏み切る方針を堅持している。昨年9月には実際にゼネストを実施した。今年も賃金8%引き上げを提示しただけに、労使交渉は難航が予想される。

国民・新韓・ハナ・ウリなど4大銀行の昨年の役職員平均年俸は1億2275万ウォンと集計された。これは前年（1億1800万ウォン）より475万ウォン（4.03%）増加した数値だ。