金融委員会が次世代バイオワクチン、ソブリン人工知能（AI）、セマングムプロジェクトなど「第2次メガプロジェクト」に国民成長ファンド約10兆ウォンを支援する。また先端産業エコシステムの支援強化に向け、今後5年間で総額50兆ウォン＋アルファ（@）を供給する。
金融委は14日、ソウル中区の預金保険公社で「国民成長ファンド第2次戦略委員会」を開き、第2次メガプロジェクトおよび先端産業エコシステムの支援策を議論したと明らかにした。
金融委が選定した第2次メガプロジェクトは、▲次世代バイオワクチン設備の構築および研究開発（R&D）支援 ▲ディスプレー有機発光ダイオード（OLED）の超格差確保 ▲無人機の胴体・電子装備および動力体系の研究・製作と量産支援 ▲ソブリンAI（AI技術の主権確保）の競争力強化 ▲地方大規模太陽光および陸上風力発電 ▲セマングム先端ベルトのロボット・水素・再生エネルギーなどである。
金融委は第2次メガプロジェクトに約10兆ウォンを投入する計画だ。まず次世代バイオ育成のため、臨床第3相企業への直接投資および融資を支援する。グローバル臨床は莫大な費用がかかるため、企業が第2相まで進めて技術を海外に譲渡する事例が多い点を考慮した。
最近、現代自動車などが大規模投資案を発表した全北セマングム先端ベルトのロボット・水素・再生エネルギーなど拠点構築事業にも資金を支援する。現代自動車は最近、セマングム地域に約9兆ウォンを投入し、ロボット・AI・水素エネルギー拠点を構築するという青写真を明らかにした。
ディスプレーOLEDについては、個別企業が単独で進めにくい大規模設備投資に必要な資金調達を支援する。ソブリンAIはエコシステム造成のための投資を進める。金融委関係者は「第1次メガプロジェクトに含まれていた『K-エヌビディア』事業がAI半導体（NPU）中心だったとすれば、ソブリンAI競争力強化事業はエコシステムの全方位的バリューチェーンに重点を置く」と述べた。
金融委は先端産業エコシステム支援の強化に向け、年間10兆ウォンずつ5年間で50兆ウォン＋@の資金を直接・間接投資および融資を通じて提供する。直接投資は15兆ウォン、間接投資（ファンド方式）は35兆ウォンを投入する。
具体的には、官民合同ファンド35兆ウォンを20余りの子ファンドに細分化して運用する。過去の政策性ファンドが試みなかった領域を支援し、先端産業エコシステムおよび核心戦略技術を育成する。1件当たり数百億ウォン以上の投資が可能なスケールアップ専用ファンドと、10年以上の超長期技術投資が可能なファンドをそれぞれ新設する。これにより「投資の死角地帯」を解消することにした。
地方企業に60％以上を義務的に投資する地域専用ファンドを毎年2000億ウォン以上造成し、地方の先端産業エコシステム支援を強化する。
運用会社の選定方式も改善する。投資先企業の根本的な価値向上を導ける運用会社を選定する計画だ。投資後であっても投資を受けた企業が根本的な価値向上を成し遂げた経験がある運用会社を優遇し、初期投資後の追加成長資金投入の履歴などを評価時に確認する。これまで政策資金を一度も受けたことがない運用会社にも運用機会を提供するなど、斬新な投資視角およびネットワークを活用する。民間専門家が参加する成長企業発掘協議体を運営し、有望企業を発掘する。
低金利融資を活用した中小・中堅企業の支援も拡大する。先にサムスン電子は国民成長ファンドから2兆5000億ウォンを借り入れるにあたり、2000億ウォン規模の特例保証プログラムを稼働し、協力会社が低金利で融資を受けられるよう還元することにした。金融委はこの方式の模範事例を継続的に拡散することにした。
金融委関係者は「メガプロジェクトに含まれていない事業も、現場の需要に合わせて必要な資金を適時に供給する」と述べた。