コスコムが教保証券とトークン証券（STO）共同プラットフォーム活用のための業務協約（MOU）を締結したと14日明らかにした。
今回の協約によりコスコム共同プラットフォームに参加する証券会社は、キウム証券、大信證券、IBK投資証券、Yuanta Securities Korea、BNK投資証券、DB証券、iM証券、メリッツ証券に続き教保証券まで合計9社に拡大した。
コスコム側は2027年2月のトークン証券制度施行を前に、自社プラットフォームを通じてインフラ構築費用と運用負担を抑えようとする証券会社が増えていると説明した。
コスコムは2023年にLG CNSと共同で発行プラットフォームのインフラを構築し、韓国預託決済院と総量管理のためのテストベッド実証も終えた状態だ。今後ステーブルコインがトークン証券の決済に活用されることに備え、発行プラットフォーム内の決済手段としてステーブルコインを適用した原子的決済（Atomic Settlement）の概念検証（PoC）も完了した。
最近では韓国取引所（KRX）とともに、少額分割投資の流通プラットフォーム「KDXコンソーシアム」に参加して予備認可を獲得するなど、店頭取引所プラットフォームの構築にも乗り出している。
キム・ソンファン・コスコム専務理事は「トークン証券市場が安定的に開花できるよう、インフラの高度化に最善を尽くす」と述べた。
一方、教保証券は今回のMOUとともにデジタル資産事業を強化している。最近、AI・DXおよびデジタル資産分野の中長期戦略を専担する「未来戦略パート」を新設し、既存の関連組織を「デジタル資産Biz部」へ拡大改編するなど、組織体制を整備した。
チェ・ウォニル・教保証券専務はこの日「トークン証券は資本市場のデジタル転換を牽引する中核インフラだ」とし、「コスコムとの今回の協約を足場に、発行・流通・決済にわたる実質的な事業化能力を備え、顧客に新たな投資体験を提供するデジタル資産先導証券会社として地位を確立する」と語った。