KBank上場1カ月で初の希望退職実施 株価公募割れ

先月5日、有価証券市場（KOSPI）に上場したKBankが2017年の創業以来初の希望退職を実施する。会社は従業員の福利厚生の観点だと説明するが、業界では組織の体質を改善するため人員の効率化に踏み切ったとの評価が出ている。

14日、金融圏によるとKBankは現在、年齢や勤続年数などの条件が合う一部の従業員を対象に希望退職の申請を受け付けている。来週に受け付けを締め切る予定で、退職希望者は来月中に退職手続きが完了する見通しだ。

KBankの全体人員は昨年末基準で578人だ。希望退職者が受け取る具体的な補償内容は公開されていない。大手銀行は通常、希望退職者に20〜30カ月分の月基本給を支給する。

KBank側は「今年からライフプラン設計とキャリア転換に対する従業員の需要を反映し、これを制度的に支えるための常時希望退職プログラムを導入した。従業員の選択的福利の観点の制度であり、すべての過程は個人の自発的意思を尊重して運営する方針だ」と述べた。

業界の見方は異なる。金融圏関係者は「福利よりも上場後の組織整備、人員の体質改善などが今回の希望退職の実際の目的とみられる。上場企業として株価を管理しなければならない状況になったが、人員削減が最も一般的な方式だ」と述べた。

KBankの株価はこの日午前10時30分時点で6300ウォンで、公募価格（8300ウォン）より25%低い水準だ。