国内金融持株の大口投資家である米国のザ・キャピタル・グループ・カンパニーズ（キャピタルグループ）がKB金融・ハナ金融持株の持分を減らし、BNK金融持株・JB金融持株など地方系金融持株の持分を拡大した。キャピタルグループは米国4大資産運用会社の一つで、韓国の銀行株に継続的に投資してきたことで知られる。
13日、投資銀行（IB）業界によると、キャピタルグループ系列のキャピタル・リサーチなどはKB金融の持分を最近1.45%売却した。売却額は先月30日基準で8000億ウォン水準と推定される。キャピタルグループの持分比率は8.27%から6.82%に下がった。
キャピタルグループは同期間にハナ金融持株の持分1.05%も売却し、持分比率が6.6%から5.55%に低下した。売却額は3000億ウォン程度と推定される。
キャピタルグループはここ数年、KB・ハナ金融の持分を着実に増やし、国民年金に次ぐ第2位株主にまで浮上していた。現在も第2位株主の地位を維持しているが、昨年末から株式を継続的に売却している。キャピタルグループは「投資資金回収目的」だと売却理由を説明した。
BNK金融持株とJB金融持株の持分は増やした。JB金融は既存の5.17%から6.38%に、BNK金融は5.60%から8.06%へとそれぞれ拡大した。キャピタルグループはロッテグループ（10.42%）、国民年金（8.57%）に次いでBNK金融の第3位株主に浮上した。JB金融は三養社、行動主義ファンドのAlign Partners、OK貯蓄銀行などに次ぐ第4位株主だ。
IB業界では、キャピタルグループが大手金融持株よりも地方系金融持株の株主還元政策の拡大を高く評価しているとの分析が出ている。JB金融は4大金融持株と同水準の高い株主還元率を記録し、BNK金融もバリューアップ競争に拍車をかけている。
JB金融の昨年の総株主還元率は45%に達する。今年の目標値は50%だ。株主還元率は、企業が稼いだ利益のうち配当や自己株式取得で株主に戻した比率を指す。BNK金融の昨年の総株主還元率は40.4%で、今年は50%達成を目標としている。