金融監督院が株価操縦の根絶に向けた合同対応団の人員拡充方針に合わせて増員人事を断行した。政府の強力な不公正取引への対応基調に従い組織規模が拡大し、株価操縦の調査能力とスピードが一段と強化される見通しだ.
13日金融投資業界によると金融監督院はこの日調査4局を新設し人員14人を配置した。先週発表された人事はこの日から施行された。該当人員は合同対応団に派遣され2チームに合流し、対応団は従来の単一チーム体制から2チーム体制へと改編された.
今回の人事は李在明大統領が2025年12月金融委員会の業務報告で「（合同調査団）チームを1〜2個さらに作り競争を促すなど機能強化策を検討せよ」と指示したことを受けた後続措置だ。その後金融当局は2026年1月「株価操縦根絶合同対応団拡大方案」を通じて金融委員会11人、金融監督院14人などの人員増強計画を発表した経緯がある.
具体的には金融委員会の強制調査班と金融監督院の一般調査班をそれぞれ1つずつ増やして2チーム体制で稼働し、韓国取引所の迅速審理班が2チームを共通支援する構造だ。金融委員会の人員増強はまだ進行中だが金融監督院が先に人事を断行しただけに、全体の対応団拡大作業も近く最終段階を迎える見通しだ.
当初の発表どおり人員増強が実施されれば、従来は金融委員会4人、金融監督院20人、韓国取引所12人の計37人規模だった合同対応団は計62人に増える。現在対応団は金融監督院の首席副院長が団長を務めている.
金融監督院は今後の追加増員を通じて計29人を合同対応団に配置する計画だ。金融監督院関係者は「最近キャリア採用した専門人材などを含め、増員計画に従い順次配置する予定だ」と述べた.
一方、金融委員会と金融監督院、韓国取引所が共同で構成した株価操縦根絶合同対応団は2025年9月の発足以降、1号（スーパリッチの相場操縦）、2号（証券会社の上級役員による未公表の重要情報の利用）事件などを摘発した.
先月11日には1号事件の調査を終え、相場操縦勢力11人と関連法人4社を検察に告発した.