サムスン電子が過去最高級の業績を記録したにもかかわらず、外国人が半導体業種の投げ売りを続けることについて、業績の変動性が高く、株価が上昇しても変動性が高まって魅力が落ちるためだという証券街の分析が出た。またDラムとNAND市場で中国企業が急速に成長しているとも指摘した。
前述のとおりサムスン電子は今年1四半期の暫定業績として売上高133兆ウォン、営業利益57兆2000億ウォンを発表した。しかし外国人は2月以降、韓国の半導体業種を中心に韓国株を大規模に売却中である。
ユジン投資証券によると、外国人は1月末以降に54兆ウォン超を売り越したが、このうち半導体銘柄を49兆ウォン売ったことが分かった。86%に達する比重である。
ホ・ジェファンユジン投資証券研究員は「2月末以降の外国人投資家の売りは戦争の影響と見られる」としつつも「しかしKOSPI市場に対する外国人持ち株比率は戦争直前まで上昇中だった」と説明した。
また戦争後も外国人の持ち株比率が急落したわけではないが、それにもかかわらず外国人が半導体業種を売ることには大きく三つの理由が影響したと分析した。
三つの理由として▲高い業績変動性▲株価自体の変動性▲中国企業の急速な成長を挙げた。
ホ研究員は「外国人持ち株比率が70%を超えるTSMCとサムスン電子の売上高・営業利益を比較してみると、サムスン電子の営業利益成長率の変動性（標準偏差）はTSMCの10倍を超える」と指摘した。
また株価の変動性についても、半導体の時価総額比重が40%を超えた1月末以降に外国人の持ち株比率が下がったと説明した。
ホ研究員は「つまり半導体業種への偏重が強まるなかで変動性リスクが高まったためだ」とし、「株価上昇にもかかわらず変動性が高まり、リスク当たりリターンの基準で魅力が落ちたと推定される」と分析した。
中国企業もDラムとNAND市場で急速に成長中である。中国企業の市場シェアが拡大しているのは、政府支援による自国市場の成長の影響であり、コロナ19以前までは存在感がなかった中国企業のシェアが8〜10%に高まった状態だ。
ただし外国人の売り圧力が続くことはないと予想された。
ホ研究員は「外国人の半導体業種持ち株比率はコロナ19以降で最も低い」とし、「追加の売り圧力は沈静化する可能性が高い」と述べた。
また国内の金融投資会社、すなわち上場投資信託（ETF）資金による国内の需給の力も改善した状態である。
ホ研究員は「外国人はイラン戦争以後も化粧品、機械、ヘルスケア、必需消費、KOSDAQ、通信の業種順に比重が高まった」とし、「外国人は半導体市況や韓国企業への懸念で売っているわけではない」と説明した。
続けて「イラン戦争に関連する混乱したニュースの中でも、業績改善と外国人の買い越しが有効なこれらの業種への関心は依然として続いているようだ」と説明した。