イ・オクウォン金融委員長は停戦不成立で中東発の不確実性が続いているとして「債券・資金市場安定プログラムは支援規模拡大の方策をすでに用意しているだけに、必要時には即座に拡大してほしい」と注文した。

金融委員会は13日午前、イ委員長主宰で「金融部門非常対応タスクフォース(TF)」を開き、中東事態の長期化可能性に備えた金融市場のリスク要因を点検したと明らかにした。

イ・オクウォン金融委員長。/聯合ニュース

今回の会議は、中東戦争に関する停戦合意が不成立となり地政学的リスクが再拡散する状況で、金融市場のリスク要因を点検し、政府横断の非常対応体制を盤石にするために設けられた。

イ委員長は「停戦合意の不成立で韓国経済を取り巻く不確実性は依然として厳しい状況だ」とし、「明確な終戦宣言があるまで緊張の糸を緩めず、現在稼働している非常対応体制を徹底して維持してほしい」と述べた。

イ委員長は金融市場班に、市場動向を24時間密着モニタリングし、ボラティリティが拡大する場合は市場安定措置を即座に実施するよう求めた。債券・資金市場安定プログラムは支援規模拡大の方策をすでに用意しているだけに、必要時に即座に拡大する計画だ。

イ委員長は被害企業を対象とする「政策金融支援プログラム」の積極的な執行が必要だと求めた。イ委員長は「民間金融圏の『53兆ウォン+アルファ(α)』規模の新規資金供給なども綿密にモニタリングし、必要時には支援規模・対象の拡大を要請してほしい」と述べた.

金融産業班には、実体経済のリスク要因が金融産業へ波及しないよう、最悪の状況を仮定したストレステストを通じて先手で対応するよう求めた。

イ委員長は「市場参加者が政府の対応意思を信頼できるよう、あらゆる金融圏の能力を結集してほしい」と述べた。

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