金融監督院は仮想資産の自動売買プログラムであるアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API・Application Programming Interface）を通じた取引で不公正な事例が一部確認されたとして、利用者に注意を求めた。
金融監督院はAPIを利用して仮想資産の相場操縦、市場状況の歪曲、高値買いの反復提出による売却価格のけん引などの悪用事例が見つかり、利用者の留意が必要だと13日に明らかにした。
APIは利用者が事前に設定した条件で仮想資産を売買できる自動売買プログラムである。金融監督院が案内したAPI悪用事例は、▲成行の買い・売りを反復して取引を人為的に膨らませ相場を操縦▲見せ玉の買い・取消を繰り返し買い気配の残量が多いかのような外観を形成▲多数アカウント間の通謀売買を反復して市場状況を歪曲▲高値買いを反復提出して目標売却価格まで相場をけん引、などである。
最近、APIで少額の買い・売りを繰り返して取引を膨らませ、同時に高値の買い注文を提出して相場を押し上げ利益を得た利用者が金融監督院に摘発された事例もあった。
金融監督院はAPIで過度な小口売買や高値・見せ玉の買い注文などを提出する場合、不公正取引に該当し得るとした。市場状況の急変などに備え、あらかじめ設定した売買条件と現在の市場状況を随時モニタリングし、リスクを管理することが重要だと呼びかけた。
また、特段の理由なく高頻度取引で仮想資産の価格・取引量が短期的に急騰する状況で追随売買する場合、その後の相場急落で損失を被る可能性があるとも述べた。API取引に必要なキー（Key）が流出して違法行為が発生する場合、共犯として刑事処罰を受けるおそれがある点に留意すべきだとした。
少量の仮想資産の買い・売り注文を反復的に提出したり、売買誘引を目的に高値の注文を提出する行為などは、相場の調整（相場操縦）に該当し得る。
金融監督院は「不公正取引の可能性があるAPI注文については、精緻な市場監視基準を整備するなど、取引所のモニタリング能力を継続的に強化する」と述べた。