サムスン証券は現代ロテムについて、財務状態が良好で利益成長が持続しており、割安要因が緩和されると期待できると13日に展望した。あわせて投資意見「買い（Buy）」を維持し、目標株価を従来の28万円から29万2000円に引き上げた。前営業日の現代ロテムの終値は21万円だ。
ハン・ヨンス・サムスン証券研究員は「現代ロテムは2026年株価収益率（PER）23倍で取引中だが、これは韓国の大型防衛関連株の平均である39倍に比べ大幅なディスカウント状態だ」とし、「競合他社と比較してバリュエーションディスカウント（企業価値に対して株価が低く評価されている状態）が過度な状況だ」と述べた。
韓国の大型防衛関連株の株価はイラン情勢以降20%上昇した。サムスン証券はこれについて、市場が防衛産業を地政学的な紛争下で相対的に安全な投資代替案として認識したためだと分析した。しかし現代ロテムの株価はイラン戦争前であった2月27日の23万500円から10日の終値基準で21万円へと8.89%下落した。
同研究員は「年初の防衛関連株の反騰を誘発した米国防予算の増額による恩恵期待からは外れ、市場の関心を喚起できる会社単位のニュースが不足していた」とし、「中東諸国の国防予算における戦車購入の優先順位が防空網拡充に押される可能性があるとの懸念があった」と説明した。
ただし米国防予算の増額による韓国企業の恩恵はまだ確実ではなく、競合他社への関心を喚起した各種ニュースも依然として検証が必要なシナリオ段階である点を考慮すべきだとも述べた。加えて中東ではイラクを除いた大半の購入可能国の財政状態が健全であり、防空兵器の供給も短期に増やすのは難しいのが実情であるため、現代ロテムへの投資妙味は依然として高いと分析した。
一方で現代ロテムの純現金は昨年175%増加した。
これについて同研究員は「累積した現金は結局、成長のための新規事業投資と増設につながり、バリュエーションディスカウントを緩和する」とし、「ポーランド向けの戦車納入数量が減る可能性は高くなく、為替も追い風であるため、今年の通年業績も意味のある成長を持続する」と付け加えた。