2026年1〜3月期の大手銀行の家計向け貸出残高は2兆ウォン近く減少した。一方、インターネット専門銀行の家計向け貸出残高は同期間に5,500億ウォン超増加した。家計向け貸出の総量管理強化で大手銀行が与信のハードルを上げると、貸出需要がインターネット銀行に流れる風船効果が生じている様相だ。
12日、金融監督院が国会政務委員会所属のイ・インヨン共に民主黨議員室に提出した資料によると、インターネット銀行3社（カカオバンク・KBank・Toss Bank）の家計向け貸出（政策融資を含む）残高は3月末時点で74兆4,280億ウォンだった。
これは前年末（73兆8,729億ウォン）より3カ月で5,551億ウォン増加したということだ。
同期間に5大銀行（KBククミン・シンハン・ハナ・ウリィ・NHノンヒョプ）の家計向け貸出残高は767兆6,781億ウォンから765兆7,290億ウォンへと1兆9,491億ウォン減少した。
今年に入りインターネット専門銀行の家計向け貸出残高は3カ月連続で増加した一方、5大銀行は2月を除いて減少した。
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