行政安全部が相互金融機関の監督体制と役割強化策に関する研究を進めるなか、金融当局と歩調が合っていない。セマウル金庫の主管部署である行安部が監督権限をめぐり金融当局と主導権争いをしているのではないかという見方も金融圏で出ている。
12日、関係府省と金融圏によると、行安部は最近「地域コミュニティ活性化のための相互金融の役割と監督体制」研究委託に着手した。行安部は農協・水協・山林組合・信用協同組合・セマウル金庫などの監督体制を分析し、海外先進国の監督事例を研究する。これを通じて相互金融の監督体制改善策を取りまとめる計画だ。
行安部は「相互金融機関は大手銀行とガバナンスなど特性が異なる。これを踏まえた金融機関の役割と監督に関する研究が求められる」と述べた。
行安部は今回の研究を通じて相互金融に対する役割再定立策も用意する。具体的には、地域住民および地域企業を対象にした密着型リレーションシップバンキング機能を強化し、地域コミュニティ活性化のための地域投資および出資機能拡大などの方策を策定する計画だ。
金融当局は行安部の研究委託着手にやや当惑した反応だ。行安部はセマウル金庫の主管部署だが、全体の相互金融圏を対象に研究を進めているためだ。
政府関係者は「今年年末、セマウル金庫の監督体制と役割再定立について議論を進めるが、そのための研究委託と理解している」と語った。今後、セマウル金庫を含む相互金融の改善案議論に備えるための研究だという。
一部では、金融当局と行安部がセマウル金庫の監督権限をめぐり主導権競争を繰り広げているとの解釈も出ている。李在明大統領が2025年9月、セマウル金庫が管理・監督の死角地帯にあるとして関係部署に管理強化を指示した。
その後、行安部・金融委員会・金融監督院などはセマウル金庫の監督移管策などを議論した。金融当局が監督権限を引き取るとの見方もあったが、行安部が監督権限を維持しつつ金融当局との共同検査を強化する案で方向性を固めた。
金融当局は今年、セマウル金庫の家計向け貸出増加目標率を0%に制限するなど管理を強化している。これに対し、行安部が全体の相互金融を対象に研究委託に乗り出し、神経戦の様相となった。金融圏関係者は「金融当局は健全性と家計債務の管理に焦点を当て、行安部は地域経済活性化のための共生金融を推進中であり、省庁間で見解が異なる問題もある」と述べた。