政府が家計債務抑制 5大銀行の家計融資1％増に縮小

今年の主要大手銀行の家計向け融資増加率は1%前後にとどまる見通しだ。政府の家計負債管理の強化方針によるものだ。今年、住宅ローンを組んで住宅を購入する計画だった実需層には逆風が予想される。

12日金融圏によると、金融委員会は「2026年家計負債管理方策」として、今年の家計向け融資増加率を昨年末比1.5%水準に抑制すると明らかにした経緯がある。

KB・新韓・ハナ・ウリ・NH農協など5大銀行の今年の目標増加率が平均1%水準に定まる場合、これらが年間で増やせる家計向け融資規模は約6兆4493億ウォン水準と試算される。これは昨年末の政策融資を除く家計向け融資残高644兆9342億ウォンを基準にした数値だ。月次の増加規模は約5374億ウォン、銀行別の平均では約1000億ウォン水準にとどまる。

とりわけ個別の銀行ごとに家計向け融資の増加率が0%台にとどまるところも出る可能性がある。一部の銀行は、今年の年間の家計向け融資（政策融資除く）の増加率管理目標を0.7%とすることで金融当局と協議したとされる。

年初、5大金融持株は系列銀行の家計向け融資増加率を2%水準で管理する計画だった。しかし金融当局の家計負債管理方策に沿い、これを半分水準に引き下げねばならない状況だ。今後、目標値を達成するため追加の融資抑制措置も避けがたい見通しだ。