SKハイニックス業績賞与拡大1人当たり最大13億ウォン見込む

半導体市況の好調が続くなか、SKハイニックスの役職員の来年の業績賞与が1人当たり最大13億ウォンに達する可能性があるとの見方が出ている。

12日、グローバル投資銀行（IB）のマッコーリー証券は、SKハイニックスの2027年の営業利益が447兆ウォンに達すると予測した。これを基に試算すると、営業利益の10%を超過利益分配金（PS）の原資に設定した場合、PSの総規模は約44兆7,000億ウォンに上る。

昨年末基準のSKハイニックスの役職員数（約3万4,500人）で単純換算すると、1人当たり約12億9,000万ウォンの業績賞与の支給余力がある計算になる。

SKハイニックスは先立つ昨年9月の労使交渉で、営業利益の10%をPSの原資として活用することに合意し、従来の「基本給1,000%」だった支給上限も撤廃した。

今年も半導体市況の改善により年間営業利益が200兆ウォンに迫ると予想されることから、来年初に支給されるPS規模は1人当たり平均約5億8,000万ウォン水準になり得るとの分析も出ている。

一方、サムスン電子も業績賞与の拡大を検討中とされる。最近の労使交渉で、営業利益の10%以上を業績賞与の原資として活用する案を提示したと伝えられている。マッコーリー証券の推定に基づくサムスン電子の来年の営業利益477兆ウォンを適用すると、PSの原資は約50兆ウォン規模となり、韓国内の役職員数を基準にした場合、1人当たり平均約3億9,000万ウォン水準の支給余力があると分析される。